自民議員に配られた｢辺野古｣県民投票に｢不参加｣“指南書”——｢党の圧力ない｣というが | BUSINESS INSIDER JAPAN
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米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票（2月24日投開票）をめぐり、県内の一部自治体の首長は｢不参加｣を表明。設問項目や日程の変更も取りざたされている。｢迷走｣の背景には、県民投票を忌避するある文書の存在も関係している。
議員に対する“指南書”の存在
首長が不参加を表明しているのは宮古島、宜野湾、沖縄、石垣の4市長（ほか1市が態度保留、1月11日現在）。4市長は、市議会が県民投票の関連予算案を否決したことを受け、それぞれ不参加を表明した。
4市長には共通点がある。自民党の支援を受けて選挙に当選した政治家であるということだ。予算案否決を提案し、賛同した市議はこの市長を支える｢与党議員｣たちで、いずれも議会で多数を占める。
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