黒田日銀総裁「信ぜよ、さらば救われん」

　金融政策決定会合後の記者会見での黒田総裁との主なやり取りは次の通り。

もはや米欧と逆方向へ　日銀「現状維持」の強弁いつまで
日銀、金融緩和策は「現状維持」　政策決定会合

　――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります

　「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」

　――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいのでしょうか。日本独特の事情があるのでしょうか

　「我が国独自の特殊要因として、やはり１９９８年から２０１３年まで１５年続いたデフレと低成長が、一種のデフレマインドとして企業や家計に残っていることがある。そのため、中長期の予想物価上昇率がなかなか上がってこない。これは欧米にはない要素だと言えると思う」

　――先進国で物価が上がりにくい共通の理由はありますか

　「様々な議論がある。たとえば『アマゾン効果』。これまで消費者がモノを購入するマーケットは地理的に制約されていた。だが、今は、消費者がインターネット上で全世界のモノやサービスの価格を比べたうえで購入できるようになり、モノやサービスの価格が上がりにくくなっているのでは、という議論だ」

　――総裁は今も２％の物価安定目標が達成できると信じていますか

　「信ぜよ、さらば救われん、と言うつもりはないが、信じなければ、物価も上がらないなと思う」

https://www.asahi.com/articles/ASL6H516GL6HULFA023.html

トランプが中国からの輸入品に関税！
また市場があれるぜええええ。
なんで金曜にいうなのよ！

あんまり荒れてなかった、、、
まったく反応無かった、、、

アベノミクス、宗教になる

まずね、底辺層の所得を増やさないと駄目なのよ
底辺層は増えれば使うから
これはなにも後先考えていないと言うわけではなく、現状では足りていないの
足りていないから切り詰めてる
ここに所得が増えれば切り詰めた分使うわけ

ではトリクルダウンではどうか
高所得層はすでに足りている
だからより使うって話には（まったくではないが）ならない

黒田はまだピーターパンやってるのかよ

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金融緩和継続 欧米と金利差拡大で円＆国債大暴落の現実味｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231383

「円安！　いいね」のレベルじゃない――。日銀は１５日、金融政策決定会合を開き、大規模な金融緩和策の「現状維持」を決めた。長期金利ゼロ％やマイナス金利、株や国債の大量買い入れを継続する。金利を上げ、引き締めを加速する米国に続き、欧州も金融緩和の年内終了を決定。日本だけが金融緩和の出口すら見いだせない。拡大する欧米との金利差は“適度な円安”を通り過ぎて、円や日本国債の大暴落を招きかねない。年内にも、日本だけの大恐慌がやってくるかもしれない。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日、２０１５年１２月にゼロ金利政策を解除して以来、７回目の利上げを決め、年内にあと２回、来年も３回の利上げを行う。また、欧州中央銀行（ＥＣＢ）も１４日、３年前から行ってきた量的緩和について年内で終了する方針を決めた。

「米国に続き、欧州も緩和をやめることになると、日本のゼロ金利がいっそう際立ちます。急激かつ大幅な円安が進行してもおかしくありません。年内１５０～２００円のレンジも考えられます。トランプ大統領も、自国産業保護は、ドル高・円安誘導よりも、手柄が目に見える関税政策にシフトしています。米国も急激な円安を容認するとみられているのです」（兜町関係者）

トヨタやソニー、ホンダなどは今年度の為替レートを１ドル＝１０５円と想定している。トヨタは１円の円安で４００億円の利益といわれる。円安の進行は、輸出企業はウハウハなはずだ。

「１２０～１３０円までならウエルカムですが、１５０円を超えて２００円に近づくのは、信用を失墜した日本売りの局面です。喜んでいられません」（輸出産業関係者）

　１ドル＝２００円とはもはや大暴落だ。原油など輸入品の物価は大幅に上昇し、庶民の生活を直撃する。日本の金融機関の預金は、金利の高い外資へのシフトが進み、信用を失った日本国債も大暴落――。まさに大恐慌の光景である。打つ手はないのか。

「日本も、ゼロ金利、量的緩和という異常事態を脱し、正常化の道筋を描いているという出口を見せれば、日本売りにブレーキがかけられます。問題は、安倍政権も日銀もこの出口戦略を語れないということです」（経済ジャーナリスト・井上学氏）
(続く)

>>7 続き

なぜ、出口を語れないのか――。１つは、トランプやドラギＥＣＢ総裁ににらまれていることだ。金融緩和解除を進める欧米は、日本に緩和継続を強く要求している。日本まで引き締められると、世界経済を一気に冷え込ませる恐れがあるからだ。

　もう１つは、その場しのぎの金融政策のツケだ。井上学氏が続ける。

「株価が頼りの安倍政権は、日銀とＧＰＩＦが買い支えて株価を維持してきました。『金融緩和をやめる』と言った瞬間、株価は大暴落します。国債の金利も上がるので、財政も破綻に向かいます。金融緩和はやめたくてもやめられない。出口を語ることもできないのです。北朝鮮との戦争でごまかすのではないかと、まことしやかに言われていましたが、米朝融和で戦争も遠のいた。まさに打つ手なしです」

　黒田総裁はきのうの会見で「現時点で正常化や出口の手法を語るのは時期尚早」と語った。アベ・クロはどう落とし前をつけるつもりなのか。