金融政策決定会合後の記者会見での黒田総裁との主なやり取りは次の通り。
もはや米欧と逆方向へ 日銀「現状維持」の強弁いつまで
日銀、金融緩和策は「現状維持」 政策決定会合
――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります
「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」
――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいのでしょうか。日本独特の事情があるのでしょうか
「我が国独自の特殊要因として、やはり１９９８年から２０１３年まで１５年続いたデフレと低成長が、一種のデフレマインドとして企業や家計に残っていることがある。そのため、中長期の予想物価上昇率がなかなか上がってこない。これは欧米にはない要素だと言えると思う」
――先進国で物価が上がりにくい共通の理由はありますか
「様々な議論がある。たとえば『アマゾン効果』。これまで消費者がモノを購入するマーケットは地理的に制約されていた。だが、今は、消費者がインターネット上で全世界のモノやサービスの価格を比べたうえで購入できるようになり、モノやサービスの価格が上がりにくくなっているのでは、という議論だ」
――総裁は今も２％の物価安定目標が達成できると信じていますか
「信ぜよ、さらば救われん、と言うつもりはないが、信じなければ、物価も上がらないなと思う」
https://www.asahi.com/articles/ASL6H516GL6HULFA023.html