カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
立憲民主党など野党は採決に反対し、審議継続を訴えたが、山際大志郎委員長（自民党）が職権で強行した。
与党は１９日に衆院を通過させる方針。２０日までの会期を延長し、今国会中に成立させる構えだ。
続き
https://www.asahi.com/articles/ASL6H4QY8L6HUTFK00X.html
カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案が１５日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決された。
立憲民主党など野党は採決に反対し、審議継続を訴えたが、山際大志郎委員長（自民党）が職権で強行した。
与党は１９日に衆院を通過させる方針。２０日までの会期を延長し、今国会中に成立させる構えだ。
続き
https://www.asahi.com/articles/ASL6H4QY8L6HUTFK00X.html
強行採決で成立した法案は半年ごとに見直し修正または廃止できるようにするべき
政治に多数決の制度は向いていないだろ
強行採決しなきゃいけないような法案かよカスが
どんだけ裏金積まれてんだよ
自公政権になってから重要な法案は全部強行採決だね
民主主義国家の議会政治の意味なくね
仏罰仏罰
ギャンブルとカルト宗教の美しい国へ
>>1 Buzzap記事
国民の7割が反対するカジノ法案、18時間の審議で強行採決 | BUZZAP！（バザップ！）
https://buzzap.jp/news/20180615-casino-law-steamrolling2/
国民7割が反対しても気にするつもりはないようです。詳細は以下から。
◆国民の7割が反対でも強行採決
2016年12月に共同通信社が実施した全国電話世論調査では反対が69.6％に上り、2018年4月の朝日新聞の世論調査でも71％が今国会で成立させるべきではないと回答するなど、時間が経っても日本国民にまったく支持の広まらないカジノ法案。
ですが6月15日午後の衆院内閣委員会で、自民、公明、維新の3党はこのカジノ法案を強行採決してしまいました。
立憲民主党などの野党は採決に反対して衆院内閣委で50時間の審議を求めていましたが、与党らはこれを拒否。結局18時間10分の審議を行ったのみで、自民党の山際大志郎委員長が職権で強行採決を行いました。
与党は6月19日に衆院を通過させる方針で、6月20日までの会期を延長してなんとしても今国会中に成立させる構えです。
(続く)
>>8 続き
◆山積みの問題点
ここまで日本国民に強く反対される事には当然理由があります。まずまっさきに挙げられるのがギャンブル依存症。
2017年9月の厚生労働省の調査によると、現在日本には生涯でギャンブル依存症を疑われる状態になった事のある人が320万人存在しています。これは全体の3.6％にのぼり、前年度からも0.9％上昇しています。
カジノ法案に先んじてギャンブル依存症対策法案も提出されていますが、これはあくまでカジノ法案のための環境整備という位置づけ。ギャンブル依存症患者をカジノに近づけないようにするといった内容のものではありません。
また、治安の悪化も大きな懸念材料です。国内外から多くの人が集まり、大きな額のお金が動くカジノができることは、周辺住民にとっては大きな不安材料となります。暴力団が資金源にしようとする可能性も当然指摘されていますが、それに加えてヤミ金などの暗躍など、より巧妙な手口での犯罪が蔓延する恐れもあります。
そしてマネーロンダリングについても仲介業者の排除などは行われる模様ですが、現時点でどこまで効果があるかは不透明。
マネーロンダリング対策の政府間会合FATFでは、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用される恐れが高い非金融業者に指定されており、また日本は過去にFATFから初めて1国だけ名指しで「法整備が不十分」と指摘されている現状だということはしっかり押さえておく必要があります。
(続く)
>>9 続き
◆恐ろしすぎる「特定資金貸付業務」
最後に絶対に忘れてはならないのが「特定資金貸付業務」の存在です。これは日本に住んでいない外国人と、カジノ事業者が管理する口座に預託金を積んだ人を対象に、2ヶ月間まで無利子でギャンブル資金を貸し付けることができるというもの。
返済期間の2ヶ月を過ぎて支払いがない場合は年間14.6％の遅延損害金を課し、借金の回収は業者に任せる事も可能。さらにこの業務にはなんと銀行法の規定は適用されません。
預託金を積んで金を借りるという事は、例えば10万円を担保にして100万円を借り、それでギャンブルをするということ。
その100万円をすってしまったら、どうにかして2ヶ月以内に耳を揃えて返さなければ、ざわ…ざわ……と浮き足だっている間に怖い回収業者がやってくるという「リアル賭博黙示録」が始まることになるのです。
ということで、この法案によって作られるカジノは、欲に目の眩んだ人々を底なしの欲望の沼に引きずり込む恐ろしい絶望の城となることが既に既定路線となっています。
決して拙速に成立させていい法案ではないはずですが…？
>>1 日刊ゲンダイの別視点記事
安倍政権がカジノ法案強行…日本が「テロの標的」になる日｜日刊ゲンダイDIGITAL
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231160/1
野党の抵抗で、１３日の採決が見送られたカジノ実施法案。安倍政権は１５日にも、衆院通過を強行するつもりだ。国会審議では、ギャンブル依存に焦点が当たっているが、中東の専門家は、テロを懸念している。イスラム諸国を敵に回す可能性が大きいからだ。
カジノが解禁されると、日本企業は運営実績がないため、外資のカジノ企業に運営を任せる予定だ。
最有力とされているのが、トランプ大統領の最大のスポンサーであるアデルソン会長（８４）が経営する「ラスベガス・サンズ」だ。アデルソン会長は「１兆円投資」を公言している。
ユダヤ系米国人であるアデルソン会長は、ユダヤ人国家をパレスチナに樹立することを目指す筋金入りのシオニストとして有名。イスラエルが進めるパレスチナ占領地への入植地建設を資金面で支え、イスラエル建国７０年にあたる今年も、イスラエルに７０００万ドル（約７７億円）寄付している。
(続く)
>>11 続き
つまり、アデルソン会長率いるサンズ社の参入は、日本のカジノで稼いだ収益が、回り回ってイスラエルの入植地建設に充てられる可能性があるということだ。東京外大名誉教授の藤田進氏（アラブ・パレスチナ現代史）が言う。
「かつて日本は、イランをはじめイスラム諸国と友好な関係を築いていました。ところが、安倍政権になってから、日本のイスラエル寄りが鮮明になった。とりわけ、トランプ大統領誕生後は露骨です。そこにもってきて、カジノ解禁です。もし、サンズ社が参入することになったら、少しでも中東を知っている人からすれば、一方的にイスラエルに肩入れしているように取られかねない。もちろん、依存症の問題も大事ですが、カジノ解禁がイスラム世界にどう映っているのか。野党も含めてきわめて鈍感だと思います。日本が、テロのターゲットになる危険も高まると言わざるを得ません」
中東外交にも火種――国民が反対するカジノ法案を強行成立させる必要があるのか。
ユダヤ過激派、カハの指導者メイル・カハネはニューヨークからの移民で、６８年にユダヤ人防衛連盟（JDL）を設立し、
反黒人キャンペーンを開始、ブラックパンサー本部を襲撃したり、在米アラブ人差別反対同盟会長を暗殺したりした。
このJDLにはアメリカのユダヤ人支援者から年間５０万ドルが寄付され、その大口寄付者には日本にも進出している
ハーゲンダッツも名を連ねていた。そこの会長は「このアイスクリーム一本で野蛮なアラブ人を撃ち殺す銃弾一つになる」と笑って語ったとされる。
日本では、サントリーホールディングス株式会社、タカナシ乳業株式会社が出資しているハーゲンダッツジャパン株式会社が販売。
どうしてもパチンコを合法化したいんだな