>>8 続き
◆山積みの問題点
ここまで日本国民に強く反対される事には当然理由があります。まずまっさきに挙げられるのがギャンブル依存症。
2017年9月の厚生労働省の調査によると、現在日本には生涯でギャンブル依存症を疑われる状態になった事のある人が320万人存在しています。これは全体の3.6％にのぼり、前年度からも0.9％上昇しています。
カジノ法案に先んじてギャンブル依存症対策法案も提出されていますが、これはあくまでカジノ法案のための環境整備という位置づけ。ギャンブル依存症患者をカジノに近づけないようにするといった内容のものではありません。
また、治安の悪化も大きな懸念材料です。国内外から多くの人が集まり、大きな額のお金が動くカジノができることは、周辺住民にとっては大きな不安材料となります。暴力団が資金源にしようとする可能性も当然指摘されていますが、それに加えてヤミ金などの暗躍など、より巧妙な手口での犯罪が蔓延する恐れもあります。
そしてマネーロンダリングについても仲介業者の排除などは行われる模様ですが、現時点でどこまで効果があるかは不透明。
マネーロンダリング対策の政府間会合FATFでは、カジノ事業者はマネー・ロンダリングに利用される恐れが高い非金融業者に指定されており、また日本は過去にFATFから初めて1国だけ名指しで「法整備が不十分」と指摘されている現状だということはしっかり押さえておく必要があります。
(続く)