日本年金機構、500万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていた ID:+pdsNuLa

年金情報入力を中国業者に再委託 委託と情報 一連の流れは
3月20日 19時22分
（ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372721000.html）
「およそ５００万人分の個人情報が中国の業者にわたっていた」。
日本年金機構からの委託はどう行われ、情報はどう扱われていたのか？
一連の流れをまとめます。

日本年金機構が東京・豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」に委託したのは、ことしの年金で
所得税控除を受ける人のデータ入力です。
競争入札が行われて「ＳＡＹ企画」が落札し、去年８月に委託契約が結ばれました。
これに伴い、日本年金機構から年金の所得税控除を申請した
およそ６９０万人の個人情報が「ＳＡＹ企画」に提供されました。

この個人情報には、本人や親族の氏名と生年月日、それにマイナンバーや本人の基礎年金番号、
親族の年間所得額などが含まれていました。

契約では、個人情報を保護するため別の業者に入力業務を再委託することを
禁止していました。個人情報が複数の業者にわたると年金機構の指導や管理が
行き届かなくなったり、情報が次から次へと別の業者に流れたりするおそれがあるためです。

ところが、日本年金機構によりますと、
「ＳＡＹ企画」は、提供を受けた個人情報のうち受給者およそ
５００万人の扶養者の氏名を中国・大連の業者に渡し、データ入力業務を再委託していました。

「ＳＡＹ企画」の切田精一社長は、中国の会社に渡したデータは
氏名だけで「個人情報の流出にはあたらないのではないか」と話しています。

中国の会社は切田社長が設立に関わり現在も役員を務めているということで、
社長はグループ会社という感覚で再委託したという認識が薄かったとしています。

「ＳＡＹ企画」のホームページによりますと、
この会社ではデータベースの作成や資料の電子化、それにシステム開発や
ウェブサイトの制作などの業務を行っています。民間の調査会社によりますと、
取引先の９０％は官公庁で、厚生労働省や特許庁などの委託事業を手がけていたということです。

３年間の入札参加資格停止
日本年金機構によりますと「ＳＡＹ企画」は、今回問題となった業務を含め
これまでに機構から３３件の業務委託を受けていました。
一連の問題を受けて、年金機構は「ＳＡＹ企画」について、２０日から３年間、
入札への参加資格を停止することにしました。また、停止期間が過ぎたあとも、
改善が見られると機構が判断するまでは、入札への参加を制限するとしています。

戸惑う自治体「今後の情報まったくない」
国は今月中に、マイナンバーを通じて日本年金機構と全国の自治体の間で
年金受給者の情報を共有する新たなシステムの運用を開始する予定でした。
しかし、今回の問題を受けて延期することになり、自治体にも影響が出ています。