年金情報入力を中国業者に再委託 委託と情報 一連の流れは
3月20日 19時22分
（ttp://www3.nhk.or.jp/news/html/20180320/k10011372721000.html）
「およそ５００万人分の個人情報が中国の業者にわたっていた」。
日本年金機構からの委託はどう行われ、情報はどう扱われていたのか？
一連の流れをまとめます。
日本年金機構が東京・豊島区の情報処理会社「ＳＡＹ企画」に委託したのは、ことしの年金で
所得税控除を受ける人のデータ入力です。
競争入札が行われて「ＳＡＹ企画」が落札し、去年８月に委託契約が結ばれました。
これに伴い、日本年金機構から年金の所得税控除を申請した
およそ６９０万人の個人情報が「ＳＡＹ企画」に提供されました。
この個人情報には、本人や親族の氏名と生年月日、それにマイナンバーや本人の基礎年金番号、
親族の年間所得額などが含まれていました。
契約では、個人情報を保護するため別の業者に入力業務を再委託することを
禁止していました。個人情報が複数の業者にわたると年金機構の指導や管理が
行き届かなくなったり、情報が次から次へと別の業者に流れたりするおそれがあるためです。