ところが、日本年金機構によりますと、
「ＳＡＹ企画」は、提供を受けた個人情報のうち受給者およそ
５００万人の扶養者の氏名を中国・大連の業者に渡し、データ入力業務を再委託していました。
「ＳＡＹ企画」の切田精一社長は、中国の会社に渡したデータは
氏名だけで「個人情報の流出にはあたらないのではないか」と話しています。
中国の会社は切田社長が設立に関わり現在も役員を務めているということで、
社長はグループ会社という感覚で再委託したという認識が薄かったとしています。
「ＳＡＹ企画」のホームページによりますと、
この会社ではデータベースの作成や資料の電子化、それにシステム開発や
ウェブサイトの制作などの業務を行っています。民間の調査会社によりますと、
取引先の９０％は官公庁で、厚生労働省や特許庁などの委託事業を手がけていたということです。