３年間の入札参加資格停止
日本年金機構によりますと「ＳＡＹ企画」は、今回問題となった業務を含め
これまでに機構から３３件の業務委託を受けていました。
一連の問題を受けて、年金機構は「ＳＡＹ企画」について、２０日から３年間、
入札への参加資格を停止することにしました。また、停止期間が過ぎたあとも、
改善が見られると機構が判断するまでは、入札への参加を制限するとしています。
戸惑う自治体「今後の情報まったくない」
国は今月中に、マイナンバーを通じて日本年金機構と全国の自治体の間で
年金受給者の情報を共有する新たなシステムの運用を開始する予定でした。
しかし、今回の問題を受けて延期することになり、自治体にも影響が出ています。