中国共産党、国家主席の任期廃止を提示　長期政権可能に ID:Ou51GWxM

「終身制はいらない」習氏の長期政権、ネットに批判相次ぐ　当局が規制か、削除の動き

長期政権に向けた習氏の思惑が表面化したのは、昨年10月の共産党大会。
建国100年を迎える2049年ごろまでに「社会主義現代化強国」を実現するとの長期目標を掲げ、
党人事では、後継となる若手を最高指導部の政治局常務委員（7人）に引き上げなかった。
次世代リーダー候補を最高指導部に入れて後継者とする先例に従わなかったことで、
習氏自らが党トップの総書記や国家主席の3期目を目指すのではないかとの見方が広がった。

習氏、要職に自らに近い人材を次々と抜てき

ただ、国家主席の3選には、憲法に定められた任期規定の撤廃が必要。
かつて毛沢東への個人崇拝が多くの犠牲者を出した大規模政治運動「文化大革命」（1966～76年）を招いたとの反省もあり、
党内では、特定指導者による長期支配を招きかねない主席任期の撤廃には異論があったとされる。

習氏は2期目の指導部が発足した昨秋以降、中央や地方の要職に、自らに近い人材を次々と抜てきし、党内を掌握。
今回の任期撤廃は、習氏の意向には誰も逆らえない体制をつくり上げたことを示している。

習氏の右腕である王岐山氏も「党大会時に68歳なら引退」との慣例に従って昨秋、最高指導部を退任したものの完全引退はせず、
1月に全人代代表に選出された。
王氏は3月の全人代で国家副主席に就き、対米関係や金融分野などで習氏を支えるとの見方が出ている。

今回の憲法改正案によると、国家副主席も国家主席と同様に、連続3選禁止の規定が削除される。
仮に王氏が副主席に就任すれば規定上は習、王両氏による長期支配が可能となる。

習氏が長く最高権力者であり続けることは、現在の集団指導体制を有名無実化しかねず、市民からは懸念の声が上がる。
26日、中国の交流サイトでは「世界に個人崇拝はいらない。終身制はいらない」
「（北朝鮮の）平壌みたいだ」といった批判的な意見が相次いだ。

中には「習大帝万歳、万歳」という皮肉めいた書き込みもあった。

ただ、こうした書き込みはすぐに削除され、一部のサイトではコメント欄を閲覧できなくなった。
党批判の拡大を懸念した当局による規制とみられ、異論を許さない「1強体制」の息苦しさを浮き彫りにした。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180227-00010004-nishinpc-int

これまでも無かったことは、これからも無いに違いないという馬鹿左翼論法
尖閣を己れの領土だと主張し、毎年鬼のように軍拡し、わが国の領海領空侵犯が常態化しつつあるという現実は
すっかり支那に洗脳され傾注する馬鹿には平和的行動に見えるのだろう
支那共産党のチベットウイグル侵略は正しい行為であり、敬愛して止まない支那共産党によって虐げられる
チベットやウイグルの人々は殺されてもしょうがないくらいにしか思っていない
こういう血も涙も無い奴等が支持している政党が日本共産党や社民党なのです

習きんぺーの奴はヒトラーは失敗したけど自分は失敗しないと思ってんじゃないかな
俺がやるしかないんだ！他の奴に任せられるか！症候群に罹ってるようだからね

マジなきんぺー派の金魚の糞かもしれんよ
前々からきんぺーを持ち上げてる奴は日本人とは思えない

そんなスレはあちこちに立ってんだからそっちでやってりゃいいじゃねえか
なんで何が何でも他国の批判をやめさせようとするのかね
何がそんなに都合が悪いんだ？

なるほどね　支那は大戦後もチベットウイグルを侵略し、インドと戦争し、ベトナムにも攻め込んでるわけだから
ここにもいつ攻め込んで来ても不思議は無いということだな

習近平の長期独裁政権が中国内外を脅かす

＜国家主席の任期制限を撤廃することにより、習近平はいつまでも権力の座に居座り続けられることになる。
　中国はますます怖い国になるのだろうか＞

どんな国の指導者も、その最も重要な仕事のひとつは「辞任すること」。これは国を率いるのと同じくらい重要な仕事だ。
ジョージ・ワシントンからネルソン・マンデラに至るまでの偉大な解放者たちは、在職中の業績と同じぐらい、引き際のよさでも尊敬されるべきだ。

一般に、指導者は必要に迫られない限り権力を手放さない。
アフリカでは平和な権力の移譲はきわめて珍しく、ある大富豪は毎年、自発的に辞任する指導者に豪華賞品を授与する制度を設置。
それでも長年、受賞者は出ていない。

世界では、権力を手放すよりも国が崩壊するのを見る方がましだというシリアのバシャル・アサド大統領のような例や、
47年にわたって居座り続けた権力の座から自国の軍によって追放されたジンバブエのロバート・ムガベ前大統領のような例の方が、
より一般的だ。

これは独裁主義的な政治システム固有の弱みだ。
仮にその独裁者が自分のしていることをきちんと分かっていて、国民の支持を得ていたとしても、
独裁者は長く権力の座にとどまり過ぎるか、さらにひどい人物がその座を引き継ぐことになる可能性がきわめて高い。

さらに、平和で予測可能な権力の移譲が可能な民主的規範がないと、指導者の座をめぐる争いはしばしば
エリート層内部の陰謀の形をとり、予測不能で暴力的な結果を招くことが多い。
一般市民は、秩序と安定が約束されているという理由から独裁主義的な政府に引きつけられることが多いが、
その安定は、ライバルたちが現指導者の弱みを嗅ぎつけるまでしか続かない。

だが少なくとも過去30年間の中国はその例外で、権力の継承がうまく行われてきた。
1980年代後半と1990年代初期、改革主義の指導者だった鄧小平は、毛沢東時代のような混乱や党内の権力闘争を回避しようと、
与党・共産党の権力継承システムの制度化を推し進めた

1992年に鄧が正式に辞任して以降、権力の座は大きな問題もなく江沢民、胡錦涛と習近平の3人の指導者に受け継がれ、
またこれら後継者たちがどのような人物かは何年も前から周知されてきた。
同様に、共産党の最高意思決定機関で9人構成の政治局常務委員会のメンバーたちは、たいてい10年の任期を務めてきた。
1期目を務めはじめる年齢は若くて50歳、最高で68歳であることが、事実上、任期の制限となっている。

その結果、25年間にわたって味気ない中年男性たちで構成される指導部が、人類史上最も急速かつ目覚ましい経済改革の中、
世界最大の国を導いてきた訳だ。

だが今回、中国共産党はそうした制度をやめ、国家主席の任期制限を撤廃すると発表。現在64歳の習近平に、現在の任期が終了する2023年以降も権力の座にとどまることを可能にした。

習はまた、「習近平思想」として知られる自らのイデオロギーを中国の憲法に明記させ、禁止されているはずの個人崇拝を強固なものにしている。同思想は昨年、共産党の規約にも盛り込まれた。

習が権力基盤を強化し、個人崇拝を進めている証拠は、しばらく前からあった。
特に昨年、自分の後継者になり得る若い人材を政治局常務委員会のメンバーに昇進させることを拒否したことで、
習が2023年以降も権力の座を降りるつもりはないのではないかという憶測は、既に飛び交っていた。

その中で最も多かった説は、彼が正式な任期制限のない共産党中央委員会主席の座にとどまり、
彼に代わって国家主席の座に就く名目上の後継者を選ぶというものだった
（中央委員会主席と国家主席のポジションは90年代以降、結びつけられてきたが、理論上は異なる人物が就くことが可能だ）。
国家主席の任期制限撤廃は、鄧小平が設置した規範の終わりを示唆している。

公平を期して言うならば、中国の権力継承システムはこれまでも、見かけほどしっかりと確立されたものではなかった。
鄧小平は、江沢民とその後継者である胡錦涛の任命に関与していた。
つまり習は、中国の建国の父のうちの誰かから祝福されて選ばれたのではない、初の国家主席なのだ。

加えて、鄧小平と（彼に比べれば程度は低いが）江沢民はいずれも、正式に辞任した後も絶大な権力を維持し、後継者たちを悩ませた。2012年に胡錦涛が習に全面的に権限を移譲したことは、今やむしろ例外的なことに思える。

中国の国営メディアは、今回の国家主席の任期撤廃について、世界的な変化や国内の近代化が急速に進むなか、
「安定した、力強く一貫した指導体制」を維持する手段だと擁護している。

短期的には、これによって習は新たに、南シナ海における覇権を含む野心的な目標を推し進め、
「一帯一路」政策を通して中国の経済的影響力を拡大していくための権限を手にするだろう。

だが過去の例を見ると、長期的には、今回の動きが政治的安定の兆しだとは考えにくい。
ルールに基づく権力継承システムがないと、ほかのエリートたちが権力を奪取するため非常手段に打って出る可能性がより高くなる。

今のところ習の支持率はきわめて高く、彼が推し進める腐敗撲滅運動によって、彼のライバル候補の大半が排除されている。
だがこれがずっと続くとは限らない。

また今回の変革は、中国以外のところにも影響を及ぼす可能性がある。

中国が経済的影響力を拡大させつつあることで、その安定した独裁主義的モデルが欧米式の民主主義に代わる
魅力的なモデルに映り始めている。
とくに世界の発展途上国では、中国の例に倣って独裁政治や終身大統領が生まれる可能性もある。

ちなみに、ドナルド・トランプ米大統領も過去に、習近平が権力を増大させていることを羨むような発言をしている。
それを考えると、我々が懸念すべきは発展途上諸国だけではないのかもしれない。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9614_2.php

そりゃ国内向けだからな
海外を母国語で批判するテレビ番組やネットコンテンツくらい国内外で無数に在るんですよ
知らないのですか？w