習氏、要職に自らに近い人材を次々と抜てき
ただ、国家主席の3選には、憲法に定められた任期規定の撤廃が必要。
かつて毛沢東への個人崇拝が多くの犠牲者を出した大規模政治運動「文化大革命」（1966～76年）を招いたとの反省もあり、
党内では、特定指導者による長期支配を招きかねない主席任期の撤廃には異論があったとされる。
習氏は2期目の指導部が発足した昨秋以降、中央や地方の要職に、自らに近い人材を次々と抜てきし、党内を掌握。
今回の任期撤廃は、習氏の意向には誰も逆らえない体制をつくり上げたことを示している。
習氏の右腕である王岐山氏も「党大会時に68歳なら引退」との慣例に従って昨秋、最高指導部を退任したものの完全引退はせず、
1月に全人代代表に選出された。
王氏は3月の全人代で国家副主席に就き、対米関係や金融分野などで習氏を支えるとの見方が出ている。