米、ＴＰＰ承認見送りへ　「年内審議ない」　一方、安倍首相、怒りの強行採決へ

米、ＴＰＰ承認見送りへ　「年内審議ない」
2016/11/10 9:40 日本経済新聞

　【ワシントン＝河浪武史】米共和党の議会指導部は９日、次期大統領が同党のドナルド・トランプ氏に決まったことで、来週に再開する議会審議で環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認を見送る考えを表明した。トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていた。日米など12カ国で大筋合意した世界最大規模の通商協定は、実現が見通せなくなった。

記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同
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記者会見する米共和党のマコネル上院院内総務（９日、米ワシントン）＝ロイター共同

　共和党上院トップのマコネル院内総務は９日の記者会見で、ＴＰＰ法案について「年内の議会に提出しないことは確かだ」と表明した。オバマ現大統領は、年末まで開く現職議員での「レームダック国会」に、ＴＰＰ法案を提出する考えを示していた。ただ、現議会は上下両院とも共和党が多数を占めており、法案審議には同党指導部の協力が必要だった。

続き
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGN10H1G_Q6A111C1000000/

官房長官「ＴＰＰが一番大きな矢」　外国特派員協会で講演
2014/7/11 14:43 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　菅義偉官房長官は11日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、安倍政権の政策課題について「最重要課題は経済再生だ」と強調した。その上で「『アベノミクス』と言われる（経済政策の）３本の矢を矢継ぎ早に放ち、日本経済の流れを大きく変えることができたと自信を持っている」と述べた。
　３本目の矢の成長戦略については「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が一番大きな矢だと思っている」とし、ＴＰＰの妥結に意欲を示した。「オバマ大統領の訪日で日米間で合意に至る方向性が示されたと思っている」との見方を示した。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL110PD_R10C14A7000000/

経済再生をするなら内需拡大なんだよ。
内需拡大にいちばんの障害は中間搾取。
内需に必要なのは大量の低所得者層でなく、大量の中間層。

せやな

まあまずはこれを破棄してほしいよなトランプには

自民党「ウソつかない。TPP断固反対。ブレない。日本を耕す！」

マスコミが伝えないＴＰＰの問題点。貿易障壁だとして、安全基準も健康保険も主権も奪われるかもしれない。
http://blog.goo.ne.jp/raymiyatake/e/1fa34a8a3a12be1fe4904f30bf1cc391

これまでの自由貿易協定にはたいていＩＳＤＳ条項が含まれてきました。

　聞きなれない言葉かもしれませんが、これは、ＩＳＤＳ＝「Ｉｎｖｅｓｔｏｒ（投資家）　Ｓｔａｔｅ（国家）　 Ｄｉｓｐｕｔｅ（紛争）　Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ（解決）」、「国家と投資家の間の紛争解決条項」と呼ばれるものです。

　この条項は、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度です。
すでに多くの自由貿易協定（ＦＴＡ）に盛り込まれているのですが、たとえば脱原発をしようとしたドイツがスウェーデンの原発輸出会社に訴えられて多額の損害賠償を支払うなど、国の政策まで制限されてしまうので、世界中で「主権を侵害しかねない」と大問題になっていて、毒素条項などと言われています。

　日本に違反が無くても、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのですから、例えば、アメリカの保険会社が公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、日本が提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということもありうるのです。

マジ勘弁

http://sun.ap.teacup.com/souun/10201.html
HEAT ?@HEAT2009 2013年3月3日
政府は2008年の夏からTPPの勉強会をしてした。二階経産相がTPPを口にしたAPECは2008年11月。中曽根外相もAPEC出席者。野田佳彦がTPPに関する質疑を行なった外務委員会には、中曽根外相、伊藤副大臣、柴山昌彦政務官、西村康稔政務官が出席している。外務委員長は河野太郎。

HEAT ?@HEAT2009 2013年3月3日
ウィキリークスによると、岡田秀一通商政策局長が東京の米国大使館の経済担当公使にTPP（P4）に関心をもっていると伝えたのは2008年8月26日。同年10月13日～14日、カトラーUSTR代表補が来日、岡田局長と小田部経済局長はP4について日米間の話し合いを進めたいと持ちかけた。

HEAT ?@HEAT2009 2013年3月3日
つまり、TPPへのアプローチを始めたのは日本政府であり、米国政府から持ちかけられたわけではない。しかも、当時は自民党政権。岡田局長が在京米国大使館の経済担当公使に関心を伝えたのは福田政権、カトラー来日は麻生政権ということになる。政務三役はこれに関わっていたのだろうか。