もしかしたら民主岡田はバカかもしれない 安保廃案を求めているはずが「核輸送の排除 法律明記を」と内容の変更を求める ID:FlWYNCd0

26番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2015/08/08(土) 02:03:33.76 ID:FlWYNCd0

土台となってる自民の法案自体が立件主義否定の代物なんだから
一度廃案にしてちゃとした手続き踏めそしてその上で穴があるなら突き詰めましょうならわかるんだけどな

岡田は社会保障のためには消費税増税不可とか平気で言うけど
現実庶民はもう5%の段階でカツカツだっつーの
大企業・資産家に課税するとは決して言わねえし政権取った時実行しなかったからな
現実が見えてないんですよ

29番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2015/08/08(土) 04:16:36.14 ID:FlWYNCd0

与野党の議論に波紋 集団的自衛権一部容認の民主党(06/04 11:51)

民主党の保守系議員が、4日に発表する集団的自衛権の行使を一部容認することなどを柱にした法案が与野党の議論に波紋を広げています。

 (政治部・小田川雄一記者報告)
 安倍政権が進める集団的自衛権の議論は、野党再編をにらんだ民主党内の海江田降ろしの動きにも飛び火しようとしています。

超党派の有志議員がまとめた法案は、集団的自衛権の行使に歯止めをかける一方で、シーレーン防衛や邦人保護での部分解禁を目指すものです。

取りまとめた民主党議員は、「党内の反対派に配慮して結論を出せない海江田代表に対応を迫る踏み絵だ」としています。
今後、維新やみんなの保守系議員にも呼び掛けて、この法案を海江田降ろしのきっかけにし、自民党に対抗する「穏健保守」結集の下地にする狙いがあります

。一方の安倍政権も、集団的自衛権に前向きな野党勢力の登場は消極的な公明党に対する牽制(けんせい)材料になるとして思惑含みです。
今回の動きは海江田執行部を揺さぶるだけでなく、野党再編の起爆剤となる可能性も秘めています。

http://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000028179.html

これか・・・
あと前原が国会ではっきり一部容認すると言ってた記憶がある

30番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です:2015/08/08(土) 04:23:24.79 ID:FlWYNCd0

前原氏vs横路氏 集団的自衛権で火花

民主党は15日、安全保障総合調査会(会長・北沢俊美元防衛相)の会合を国会内で開き、
改憲派の前原誠司前国家戦略担当相と護憲派の横路孝弘前衆院議長が集団的自衛権の行使容認について、賛成と反対の立場から火花を散らした。

 会合で前原氏は「自衛隊発足の過程で憲法解釈の変更が行われている。
安全保障の実効性を担保する観点からは憲法改正の方がよいが、現実的な視点が必要だ」と憲法解釈の見直しによる行使容認に賛同した。

 これに対し、横路氏は「海外で武力行使するのが集団的自衛権。専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な兵器を持つ形に(日本が)変わっていく」と反対を表明した。

 執行部は年内に党見解をまとめる予定だが、憲法論争の度に党内が対立してきたのが民主党の歴史。
「寄り合い所帯」の体質を克服することはできるのか。

http://www.sankei.com/politics/news/131115/plt1311150008-n1.html


集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言

野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会(座長・大西隆東大教授)は6日、野田佳彦首相に2050年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。
憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。

 首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる(経済政策の)日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。
「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。9月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。

 報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。
政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。

 首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。
「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。
集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。

 首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、2009年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。

 集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。

http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html


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