前原氏ｖｓ横路氏 集団的自衛権で火花
民主党は１５日、安全保障総合調査会（会長・北沢俊美元防衛相）の会合を国会内で開き、
改憲派の前原誠司前国家戦略担当相と護憲派の横路孝弘前衆院議長が集団的自衛権の行使容認について、賛成と反対の立場から火花を散らした。
会合で前原氏は「自衛隊発足の過程で憲法解釈の変更が行われている。
安全保障の実効性を担保する観点からは憲法改正の方がよいが、現実的な視点が必要だ」と憲法解釈の見直しによる行使容認に賛同した。
これに対し、横路氏は「海外で武力行使するのが集団的自衛権。専守防衛の原則が崩れ、先制的攻撃論や攻撃的な兵器を持つ形に（日本が）変わっていく」と反対を表明した。
執行部は年内に党見解をまとめる予定だが、憲法論争の度に党内が対立してきたのが民主党の歴史。
「寄り合い所帯」の体質を克服することはできるのか。
http://www.sankei.com/politics/news/131115/plt1311150008-n1.html
集団的自衛権「解釈変更を」 国家戦略会議分科会が提言
野田政権の国家戦略会議フロンティア分科会（座長・大西隆東大教授）は６日、野田佳彦首相に２０５０年に向けた日本の将来像を提言する報告書を提出した。
憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を認めるよう求めるなど、首相の持論に沿った内容となった。
首相は官邸で報告書を受け取り、「近々まとめる（経済政策の）日本再生戦略に存分に反映させたい」と表明。
「社会全体の議論喚起につながることを期待したい」とも語った。９月の民主党代表選や次の衆院選を視野に、今回の報告書を土台とした政策づくりを検討している。
報告書は「『共創の国』づくり」と題し、少子高齢化や財政難、原発問題などに直面する日本を「課題先進国」と表現。
政府や自治体、企業、個人の能力をつなぎ「新たな価値を創出する社会」を目指すとした。
首相の持論がにじむ安全保障政策は「能動的な平和主義」を提唱。
「米国や価値観を共有する諸国と安全保障協力を深化し、ネットワーク化を目指す」とし、「集団的自衛権に関する解釈など旧来の制度慣行の見直しなどを通じて、安全保障協力手段の拡充を図るべきだ」と強調。
集団的自衛権の行使を禁じる憲法解釈の変更を求めた。
首相は就任以来、集団的自衛権は「現時点で憲法解釈を変えることは考えていない」という姿勢だが、２００９年の著書では「集団的自衛権は認めるべきだ」との考えを示していた。
集団的自衛権では安倍、麻生両政権が有識者会議を設け行使容認に向けた議論を始めたが、政権交代でたなざらしになっている。
http://www.asahi.com/special/minshu/TKY201207060738.html