東証1部の時価総額が過去最高、株価回復・上場株数増加が寄与

［東京 ２２日 ロイター］ - ２２日の 東京株式市場で、東証１部の時価総額が５９１兆３００７億円となり、終値ベースで過去最高となった。
日経平均株価.N225が過去最高値を付けた１９８９年１２月２９日以来、２５年４カ月超ぶりの記録更新となる。
第２次安倍晋三政権発足後の株高 や、上場株式数の増加が寄与した。

これまでの最高は、バブル景気にわいていた８９年１２月２９日の５９０兆９０８７億円。

いわゆる「アベノミクス」相場がスタートした２０１２年１１月の安値に比べ、日経平均とＴＯＰＩＸは約２．３倍の水準にある。

ただ、８９年１２月２９日は日経平均終値は３万８９１５円８７銭と現在の約２倍。
同日のＴＯＰＩＸも２８８１．３７ポイントと、きょうの終値の約１．７倍の水準にある。

一方で、８９年末と比べ１部上場の国内企業は６割超、上場株式数は今年４月までに３割超、それぞれ増加している。
時価総額の記録更新には足元の株高に加え、株数の増加によるところも大きい。

(長田善行)

2015年 05月 22日 17:18 JST ロイター
http://jp.reuters.com/article/jp_Abenomics/idJPKBN0O70PU20150522

江戸時代の落首があったらどんなこと書くんだろうね

株は上がれど
給料上がらず
亭主の株は下がる一方

東証１部の時価総額、過去最高を更新 ５９１兆円余 バブル期以来２５年半ぶり

２２日の東京株式市場で、東京証券取引所第１部に上場する企業全体の時価総額が終値で５９１兆３００７億円となり、過去最高となった。
これまでの最高はバブル期の平成元年１２月２９日につけた５９０兆９０８７億円で、約２５年５カ月ぶりに更新した。

２２日の日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。
時価総額は「バブル期超え」を果たしたが、平均株価は平成元年１２月２９日の終値（３万８９１５円８７銭）の半分強の水準にとどまっている。

２２日の東京株式市場は６日続伸した。
日経平均株価の終値は、前日比６１円５４銭高の２万０２６４円４１銭。
前日に続いて終値ベースで２０００年４月１４日（２万０４３４円６８銭）以来１５年１カ月ぶりとなる高値水準をまた更新した。

この日は午前は軟調が続いており、４２円安の２万０１６０円まで下げる場面があった。
しかし午後になって、日銀決定会合が終わり、小幅ながら景気判断が上方修正されたことが好感され、値上がりに転じた。
高値は７５円高の２万０２７８円。
前日の高値には及ばなかったため、ザラ場の１５年ぶり高値更新はしていない。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値は、前日比１．０５ポイント高の１６４７．８５。

2015.5.22 15:14 産経新聞社
http://www.sankei.com/economy/news/150522/ecn1505220033-n1.html

俺の持ち株殆ど倍になったからなあ
東電だけは半値になっちゃったけどｗ

はー、なんでもいいけどお金ほしいなあ
仕事したくない

日本、24年連続“世界一金持ち”に「大事な財産」

日本が24年連続、世界一のお金持ちになりました。
政府や企業などが海外に持っている資産から負債を引いた海外の純資産が、
去年は367兆円と過去最大を更新しました。
2位は中国、3位はドイツとなっています。

麻生財務大臣：「今後ともこういったものは、日本にとって大事な大事な財産ですから」
財務省によりますと、
円安が進んでドル建ての株や債券を円で評価した価格が膨らんだほか、企業の 海外投資の増加で海外資産は6年連続で増えました。
外国人の日本株などへの投資が増えたことから、海外負債も増加しましたが、
資産から負債を引いた日本の海外純資産は366兆8560億円で、前の年より12.6％増え、3年連続で過去最高を更新しました。

http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_economy/articles/000050960.html

対外純資産、３６６兆円…３年連続で最高更新

財務省が２２日発表した２０１４年末の「対外純資産残高」は、前年末比１２・６％増の３６６兆８５６０億円となった。

４年連続で増え、 過去最高を３年連続で更新した。
円安が進んで日本が海外に持つ外貨建て資産の価値が膨らんだ。
業績が好調な国内企業による海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）も活発だった。

「対外純資産」は、日本政府や企業、個人が外国に保有している資産「対外資産」から、
海外から国内への投資「対外負債」を差し引いたもの。

対外資産は１８・５％増の９４５兆２７３０億円で、１４７兆５８６０億円の増加額は過去最大となる。
対外負債は２２・６％増の５７８兆４１６０億円だった。

統計を公表している主要国との比較で、日本は１９９１年から２４年連続で世界最大の対外純資産を持つ債権国となった。
２位は中国の２１４兆３０６３億円、３位はドイツで１５４兆７０５５億円。

2015年05月22日 12時47分 読売新聞社
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20150522-OYT1T50077.html

金曜で全部売ったよ。上がりすぎ

>>8
税金どうしてる？

>>9
特定口座。ちゃんと払ってます

今週の上げで震災前に買った東北電力、全部リカコできた。
震災直後は顔面メルトダウンだったがｗ

最近は利益確定ばっかりで全然買ってない。
低位の優待銘柄でも物色するかな？

>>10
二割税金だろ？
儲かってる奴はすげえよなあ

とうししんたくやりた

今回も格差が広がるだけで終わるのかどうか

ミクロの人たちは実感ないから気づかないだろうけど今はバブル真っ只中だからな
バブルというのは弾けるのが宿命らしい、だからじきに今以上の不景気がミクロの人を直撃する
恩恵のないバブルでダメージだけはとんでもないってのは納得いかないしできることもないだろうが覚悟はしておかないと
もう幻想は捨てよう、いくら待っても景気回復はないし政府や大企業の言うそれはマクロの連中で全て吸い尽くす
俺らミクロの人たちはもういい思いはできない、社会保障もなくなる、ムショが嫌ならホームレスになるしかない
まずガキを作るのはやめよう、結婚も諦めよう(無職なら養育費払えんので離婚はまだいい)、ローンで家や車を買うのは駄目だ
消費はマクロの人たちに任せてミクロの人たちはもう何もせずに何も持たずに何も望まないようにするしかない

>>15
何のバブルだ？ｗ
土地価格はまだ大して上がっていないし、まだ自信をもってインフレと呼べる状況でもないよ

バブルが弾けるのを待っているんですけど
次のビックウェーブはいつなんでしょうか
そして株を売るのはどうすればいいんでしょうか
証券口座はある！！！

>>17
売りから入るなら信用取引できないと
そのためには証券会社の審査があるからね

>>18
まじっすか…
取引がリーマンの一回だけだからあきませんな…
リーマンの一取引でその後７年ほど身動きを封じられた超底辺だわ

ていうかあの頃の記憶が強烈すぎて
買うのが嫌すぎる
乗るしかないこのビックウェーブに状態だったんだろうけど

上場企業の経常利益 来年３月期も過去最高へ①

東京証券取引所に上場する企業のことし３月期の決算は、円安の効果で輸出関連の企業の業績が好調だったことなどから、
全体の経常利益は過去最高を上回り、来年３月期についても過去最高を更新することが見込まれています。

証券大手の「ＳＭＢＣ日興証券」 が、３月に決算を行う東証１部上場企業のほぼ全部に当たる１３９６社の業績をまとめたところ、
全体の経常利益は合わせて４３兆３５７０億円になりました。
これは、リーマンショック前の水準を上回って過去最高だった前の年度の実績を６．３％上回り、２年連続で過去最高となりました。
業種別では、円安の効果で海外での収益が拡大した「電機」が２１％、「機械」が２０％と、輸出関連の企業が好調でした。
また、原油価格の下落で燃料コストや原材料費が減少 した「化学」が２０％、「空運」も１９％の増益でした。
一方、消費増税後の駆け込み需要の反動などで「小売」は１３％の減益、
エネルギー関連事業で損失が膨らんだ商社などの「卸売」は１５％の減益でした。
また、来年３月期の見通しは、「電機」が１７％の増益を見込むなど輸出関連の企業が引き続き堅調に推移するほか、
「小売」（１７％）や 「卸売」（１４％）も業績の回復が見込めるとして、それぞれ２桁の増益を見込んでいます。
この結果、全体の経常利益は５．６％増えて、過去最高をさらに更新する見通しとなっています。

5月24日 15時20分 NHK ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090091000.html

上場企業の経常利益 来年３月期も過去最高へ②

「国内消費回復しないとリスクに」

ＳＭＢＣ日興証券の阪上亮太チーフ株式ストラテジストは、来年３月期の決算について、
「前期の決算と主役が代わり、消費増税の影響を受けた小売や不動産など内需系の業種にプラスの影響が出やすくなると思う。
現状では賃金上昇や設備投資の回復などの期待は大きいが、国内の消費が思ったほど回復しない場合はリスクとなりうる」と話しました。

また、東証１部の時価総額がバブル期を上回り過去最高となるなど、最近の株価上昇については、
「バブル期は利益に比べて株価が明らかに過大評価されていた。
しかし現在は、企業の業績もよく利益に対して株価は適正な水準にあり、いわば地に足のついた状態と考えられる」と話しました。

そのうえで、今後の株価については「短期的には急上昇しているので、一進一退の状態になりやすく、
今週発表されるアメリカの主な経済指標が予想を下回れば、株価の調整もありうる。
その一方で、長期的に見れば、今後の決算で企業が考える以上の利益が確認できれば、株価はじりじりと上がっていく展開になる」と話しました。

5月24日 15時20分 NHK ニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150524/k10010090091000.html

夏ボーナス 2.43％増 91.3万円 経団連１次集計、３年連続の伸び.

経団連は29日、大手企業が支給する2015年夏のボーナスの第１回集計を発表した。
平均妥結額は昨年夏に比べて2.43％増え、91万3106円だった。
３年連続で伸びた。
伸び率は昨年に比べて鈍ったものの、金額は７年ぶりに90万円台に乗せ、
2008年のリーマン・ショック前の水準に近づいている。

内訳をみると、13業種のうち10業種で前年比でプラスだった。製造業平均は1.66％伸び、96万7870円。
業績好調な電機や造船で５％前後の伸び率を確保した。
金額では自動車が110万3802円で最も高く、２年連続で100万円台に乗せている。

大手企業は今春、円安・株高などによる好業績を背景に、ベースアップを含めた賃上げを決めた。
夏のボーナスも業績と連動する形が多い。
調査は原則として東証１部上場で、従業員500人以上の企業が対象。
経団連は７月下旬に最終集計をまとめる。

2015/5/29 16:32 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS29H3N_Z20C15A5000000/

>調査は原則として東証１部上場で、従業員500人以上の企業が対象

もう何も言う気になれない…

大手の春闘賃上げ額は８５０２円 ２１年ぶり高水準 経団連が第１回集計

経団連は１６日、平成２７年春季労使交渉の月例賃金引き上げに関する第１回集計（１２業種６２社、労働組合員数４３万９３５７人）をまとめた。
それによると、大手企業の賃上げの回答額は、８５０２円（上昇率２・５９％）となり、定期昇給とベースアップ（ベア）を含む月例賃金の上昇率が、２年連続で２％を超えた。
第１回集計段階で比較すると、６年（８８００円、３・０７％）以来２１年ぶりの高い水準だった。

経団連によると、同じ対象企業の昨年実績（７６４３円、２・３４％）で比べると、金額で８５９円、上昇率で０・２５ポイントのプラスだった。
経済の好循環を目指す安倍晋三政権による経済界への賃上げ要請を受け、昨年を上回るベアを実施する大手企業が相次いだため。

業種別では、自動車（１４社）の９８３５円（上昇率２・９１％）が最も高く、機械金属（２社）の８６４１円（２・９５％）が続いた。
繊維（１６社）、非鉄・金属（４社）、食品（５社）なども上昇率が２％を超えた。

この調査は、原則東証一部上場で、従業員５００人以上の主要２１業種２４９社の大手企業を対象にしており、経団連は最終集計を ６月上旬に行う予定。

2015.4.16 17:40
http://www.sankei.com/economy/news/150416/ecn1504160039-n1.html

TOPIXを見ると違った印象になる

中堅企業の45％、景気「良くなる」日経リサーチなど調査

日経リサーチとＧＥキャピタル（東京・港）が２月に売上高10億～１千億円の中堅企業を対象に実施した調査によると、
国内の景況感が１年後に良くなると回答した企業は全体の45％と、昨年９月の前回調査から９ポイント増えた。
円安などを背景に業績改善が進むと見ている企業が増えているようだ。

業種別では金融・不動産が６割を超え、建設が48％と続いた。
現在の景況感についても金融・不動産が最も高く建設、運輸が続いた。調査は1257社から回答を得た。

2015/5/31 23:58 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87500540Q5A530C1TJE000/

株価は高いにこしたことはないな

賃上げ、中小も前年超え 春季中間 月額 6100円.

中小企業にも昨年を上回る水準の賃上げが広がってきた。
流通などの中小企業が多く加盟す るＵＡゼンセンがまとめた2015年春季労使交渉の中間集計によると、
妥結している企業の平均賃上げ額（加重平均）は月額 6100円。
14年同時期の集計を316円上回った。
パートの時給も17.6円増えた。
ただ大企業との賃金格差は拡大しており、安倍政権がめざす「経済の好循環」実現には課題が残る。

デフレ脱却に向け、自動車や電・・・

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2015/6/1 0:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLZO87500510Q5A530C1TJE000/

実質賃金、２年ぶりプラス 消費増税の影響一巡、賃上げ広がり.

厚生労働省が２日発表した４月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上）によると、
現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年同月比0.1％増と、
2013年４月（0.4％増）以来２年ぶりにプラスに転じた。
消費増税に伴う物価押し上げの影響が一巡したことに加え、
春季労使交渉で相次いだベースアップ（ベア）が大企業を中心に広がっていることも寄与した。
ベアの影響は５月以降に本格化するとみられ、実質賃金の上昇傾向は定着する可能性がある。

従業員１人当たり平均の現金給与総額は0.9％増の27万4577円だった。
プラスは２カ月ぶり。
基本給にあたる所定内給与は0.6％増の24万3293円で、05年11月（0.6％増）に並ぶ９年５カ月ぶりの高い伸び率だった。
ボーナスなど特別給与は14.9％増の１万1201円。
企業業績の回復を反映した。
一方、残業代などの所定外給与は2.3％減の２万83円と２カ月連続で減った。

所定外労働時間は2.4％減の11.4時間。
このうち製造業の所定外労働時間は1.2％減の16.1時間だった。
消費増税の駆け込み需要に伴い増産体制をとっていた前年の反動が出た。〔日経 ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/2 10:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL01HQC_R00C15A6000000/

設備投資7.3％増１～３月、経常益は過去２番目水準 法人企業統計

財務省が１日発表した１～３月期の法人企業統計によると、
全産業（資本金１千万円以上、金融機関を除く）の設備投資額は前年同期に比べ7.3％増え、13兆1294億円となった。
前年を上回るのは８四半期連続。輸送用機械や電気機械で生産能力を増強する投資が増えた。
経常利益は過去２番目の高水準となり、財務省は「景気の緩やかな回復基調が続いている」との見方を示した。

設備投資は製造業が6.4％、非製造業が7.8％それぞれ増えた。輸送用機械は新型車向けの投資が多かった。
電気機械も工場の生産を自動化するシステムや、自動車関連の投資があった。

非製造業では物流センターの建設があった卸売業が押し上げ要因となった。
サービス業でも、ホテルの改修があった宿泊業や、テーマパークの関連施設など娯楽業で投資が増えた。

季節要因をならした設備投資（ソフトウエアを除く）は前期に比べ全体で5.8％増えた。
伸び率は11年10～12月期以来の大きさとなった。

売上高は前年同期比で0.5％減の343兆5978億円と、７四半期ぶりに減少した。
前年に消費増税前の駆け込み需要があった反動で、食料品などが落ち込んだ。
原油価格の下落を背景に、石油・石炭業も減収となった。

輸送用機械や電機、情報通信機械は増収を維持した。
円安の追い風を受けて北米向けの自動車輸出が好調だったが、国内は駆け込みの反動減が響き、全体では伸び悩んだ。

経常利益は0.4％増え17兆5321億円だった。
増益率は昨年10～12月期の11.6％から縮小したものの、13期連続で増益となった。
利益水準は過去最高だった昨年10～12月期に次ぐ高さだった。
鉄道の旅客やトラック輸送が堅調だった運輸業など非製造業が1.2％増益となった一方、製造業は1.3％の減益だった。
金属製品が住宅向けで前年の反動が出たほか、化学は後発医薬品が浸透し減益となった。

法人企業統計の設備投資は内閣府が８日に発表する１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値に反映する。
ＧＤＰ速報値は実質で前期比年率2.4％増。
ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは
「製造業、非製造業ともに設備投資が予想以上に強い結果で、ＧＤＰ改定値は上方修正の可能性がある」と話している。

2015/6/1 11:11 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS01H19_R00C15A6MM0000/

５月の倒産件数、２カ月連続で前年下回る バブル期以来２５年ぶりの低水準に

東京商工リサーチが８日に発表した５月の企業倒産件数（負債額１千万円以上）は
前年同月比１３・２％減の７２４件と、２カ月連続で前年同月を下回った。
５月としてはバブル期だった１９９０年（５０１件）以来、２５年ぶりの低水準だった。

銀行が中小企業に返済猶予などの金融支援を続けていることや、国や地方自治体が景気対策として公共事業を前倒しして発注したことが影響した。

負債総額は２６・０％減の１２７７億５５００万円。
負債額１００億円を超えたのは、奈良市の奈良県林業基金（１０５億円）の１件だけだった。

産業別の倒産件数は、１０業種のうち卸売業と不動産業を除く８業種が前年同月を下回った。
地区別にみると９地区のうち東北を除く８地区で減少した。

2015.6.8 17:57 産経新聞社
http://www.sankei.com/economy/news/150608/ecn1506080021-n1.html

ＧＤＰ3.9％成長に上方修正 １～３月年率改定値

内閣府が８日発表した１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比1.0％増と、速報値から0.4ポイント高くなった。
年率換算では3.9％増と、1.5ポイントの大幅な上方修正となった。
速報に比べ企業の設備投資額が大きく伸びた。
生活実感に近いとされる名目は前期比2.3％増、年率換算で9.4％増と、バブル期以来の高水準となった。

民間予測（年率2.7％増、ＱＵＩＣＫまとめ）を大きく上回り、2014年１～３月期（年率4.4％増）以来の高い伸びとなった。
大きな要因は企業の設備投資だ。
速報段階では未公表だった１～３月期の法人企業統計を改定値で反映した結果、前期比2.7％増と速報値に比べ2.3ポイント高くなった。
特に増えたのが卸・小売業や電気業、サービス業など非製造業。
物流センターやホテルへの投資が増えている。
国内の消費回復の兆しを反映しているようだ。

民間在庫投資のＧＤＰ伸び率への寄与度は速報値に比べ0.1ポイント高いプラス0.6％となった。

１～３月の速報値から公表している内訳をみると速報段階でマイナスだった原材料の在庫が増加に転じた。
「増産をにらんだ前向きな積み増しだったようだ」（みずほ総合研究所の徳田秀信主任エコノミスト）。
卸・小売業の流通在庫の減少幅は小さくなり、いずれも押し上げ要因となった。

事前予測では在庫の減り幅は拡大し、ＧＤＰの押し下げ要因になるとみられていた。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は
「自動車などの在庫の高止まりは気がかりだが、全体では解消に向かっており悪い傾向ではない」とみている。

民間住宅は1.7％増、公共投資は1.5％減とそれぞれ0.1ポイント下方修正となった。
個人消費は0.4％増、輸出は2.4％増、輸入は2.9％増で、それぞれ速報値と同じだった。

物価変動の影響を加え、生活実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比2.3％増と、速報値より0.4ポイント高かった。
年率では1.7ポイント高い9.4％増と、1990年４～６月期の年率15.7％増以来の水準となった。
原油安で輸入額が小さくなり、ＧＤＰの押し上げ方向に働いた。

2014年度は実質で前年度比0.9％減。
0.1ポイントの上方修正となったが、09年度以来のマイナス成長となった。
年度を通してみると、消費増税による落ち込みが大きかった。

2015/6/8 11:26 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS08H1A_Y5A600C1MM0000/?dg=1

預金残高、５月4.6％増 過去最高の伸び率 株高・賃上げなど寄与

日銀が８日発表した５月の貸出・預金動向速報によると、
手形と小切手を除き、譲渡性預金を含んだ預金残高は、都銀、地銀、第二地銀の合計で前年同月比4.6％増の633兆2053億円だった。
1991年７月の公表開始以来過去最高の伸び率となった。
とくに都銀の預金の伸び率が6.0％増と02年４月以来の高い伸びとなった。

都銀の預金は個人、法人ともに伸び率が高まった。
個人預金は株価の上昇局面で利益確定売りが出たことや、賃上げによる給与の入金が増えたことが寄与した。
法人では企業向け貸し出しが堅調なことに加え、６月の消費税の納税に備えた資金の入金があった。

全国の銀行（都市銀行、地方銀行、第二地銀）の貸出平均残高は2.6％増の423兆2740億円だった。
企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や不動産投資信託（ＲＥＩＴ）関連の貸し出しの伸びが続いた。

内訳を業態別に見ると、都銀は1.3％増と前月から伸び率が0.3ポイント縮小した。
ただ「前年に大口のＭ＆Ａがあった影響が大きく、それを除けば傾向は変わらない」（金融機構局）という。
地方銀行と第二地銀を合わせた貸し出しは3.9％増、信金は2.0％増といずれも前月から0.1ポイント伸びを拡大した。
信金は99 年５月と並び、前年比が計算できる2001年１月の公表開始以来最も高い伸びとなった。〔日 経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/8 9:51 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL08HO3_Y5A600C1000000/

工作機械受注額、５月は15％増1385億円 国内好調

日本工作機械工業会は17日、
５月の工作機械受注額（確報値）が前年同月比15.0％増の1385億4500万円だったと発表した。
欧州向けなどの輸出が伸び悩んだが、好調な国内で補った。
前年実績を上回るのは20カ月連続だ。
国内は一般機械や電気・精密向けが好調で43.9％増の528億4000万円。
輸出は2.3％増の857億1000万円だった。
中国で電気・精密向けの特需があったが、欧州の一般機械や航空機向けなどが落ちこんだ。

2015/6/17 20:13 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDZ17HI3_X10C15A6TJC000/?n_cid=TPRN0004

>>33-35
前年4-6月のGDP年率計算だと-8％だし
前年同月比ってよいよね

そう言えば株どうなってんだと思って見てみたら
あっさり2万切っててワロタ

>>37
二万円に上がるまでずっと千円ぐらいの幅で上がり下がりしつつ上がってきたんだから何も問題がない
今下がったのはギリシャ問題に対する懸念から円が買われ、円相場が上がったから株価が下がっただけ

全然調整ってかんじがしないよな、１年２年みてるけど２万切っても下げたって気がぜんぜんしない

むしろ高くて手がでねえ、、金はこの間利食ったからあるけど

って人多そう

５月の全国百貨店売上高、前年比 6.3％増 ２カ月連続プラス

日本百貨店協会が19日発表した５月の全国百貨店売上高は4886億円（全店ベース）だった。
既存店ベースでは前年比6.3％増と２カ月連続で前年実績を上回った。

商品別では主力の衣料品が3.0％増となった。
一方、雑貨は23.7％増だった。

５月の東京地区百貨店売上高は1303億円だった。
既存店ベースでは11.6％増。
２カ月連続で前年実績を上回った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

2015/6/19 14:30 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HIX_Y5A610C1000000/

関連スレ
4月の実質賃金の速報値：実質賃金プラス！2年ぶりのプラスです！ → 確報値：やっぱり24カ月連続で下落してました・・・ [8BjBTAh2]
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1434595729/

日経平均、18年半ぶり高値 南欧・東南アからマネー

日本の株式市場が世界から幅広く資金を集めている。日経平均株価は24日、2000年のＩＴ（情報技術）バブル期の高値を上回り、18年半ぶりの水準に上昇した。
円安や企業統治の改革で成長への期待を高めた日本企業を評価し、南欧やアジアから新たな投資マネーが流れ込んでいる。
世界の金融市場が中国の景気減速や米国の利上げに身構えるなか、日本は息の長い株価上昇になっている。

24日の日経平均は４日続伸し、終値は前日比58円（0.28％）高の２万0868円だった。ギリシャ債務問題の前進を受けて
「ヘッジファンドから長期保有の投資家まで海外から幅広く注文が入った」（ゴールドマン・サックス証券のジョン・ジョイス氏）という。

日経平均は２年半にわたり上昇基調が続く。けん引するのは海外勢の買いだ。外国人投資家の保有株はおよそ180兆円ある。
米調査会社ファクトセットによると、外国人はアベノミクス相場の起点とされる12年12月から現在までで保有額を９割増やしてきた。

欧米・アジア勢の保有株の６割を北米、２割を英国が持つが、今回の上昇局面では顔ぶれが多彩になった。
スペインは日本株の保有額が４倍超に増えた。
金融大手ＢＢＶＡ系の投資会社の投資信託は日経平均に連動する形で運用しているとみられ、
ファーストリテイリングやソフトバンクの株を保有している。

マレーシアの保有額は2.4倍に膨らんだ。現地のＲＨＢアセットマネジメントのファンドはいすゞ自動車や電通株を買っている。
イスラエルやインドの運用会社も日本企業の大株主だ。

海外勢は日本特有の買い材料に着目する。新興国の金融市場が警戒する米国の利上げは円安・ドル高につながり、日本の輸出企業には追い風だ。
大和証券の上島英二氏は「アジアの投 資家は日本は利上げの影響が小さいとみている」と話す。

日経平均は24日までの４日間で877円（４％）上昇し、市場では高値を警戒する声もある。
しかし、企業業績に対する株価の水準を示す予想ＰＥＲ（株価収益率）を見ると東証１部は17倍だ。
ＩＴバブル期には100倍を超えていた。
米国（19倍）やドイツ（16倍）と比べても割高とはいえない。
日銀や年金基金など公的マネーの買いも支えに日本株は下がりにくい状況が続く。

三井住友アセットマネジメントの渡辺英茂氏は「政治の安定も日本株が買われやすい要因」と指摘する。
欧州連合（ＥＵ）は金融政策を巡る加盟国の対立も少なくない。米国は16年に大統領選挙を迎える。
海外勢にとって安倍晋三政権が比較的高い支持率を維持することは買い材料になる。

日本株の先行きを懐疑的に見るのは日本の個人投資家だ。
アベノミクス相場が始まって以来、個人は日本株を16兆円強売り越した。今も個人の売りは続いている。

日経平均の次の節目は1996年の高値である２万2666円になる。
当時は過度な円高の修正で株価が上昇したが、97年の消費増税やアジア通貨危機を受けて日本株は大きく下げた。
現在も中国景気やギリシャ問題の行方など市場の懸念材料は多い。
資本効率の改善などで企業が自身の魅力を高められるかが、株高の持続力を決める。

2015/6/25 2:00 日本経済新聞社
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD24H47_U5A620C1MM8000/?dg=1
http://www.nikkei.com/content/pic/20150625/96958A9E93819596E0E69AE6E58DE0E6E2E4E0E2E3E79F9FEAE2E2E2-DSXMZO8849182025062015MM8001-PN1-4.jpg

株、存在感増す２つの買い手　海外勢の売り吸収で底堅さ演出
2015/6/26 13:29 〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　椎名遥香〕
http://uni.open2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1402073758/164

>　買い手の１つが事業法人だ。東証が発表する投資部門別売買動向によると、海外投資家は６月に入ると第３週まで現物株を3170億円売り越した。その売りを吸収したのは「逆張り」の投資手法を得意とする個人のほか事業法人。買越額は2834億円に達した。


外国人なんかおらへんやん。
全部公金軍団やん。

東証：ＩＴバブル超え １８年半ぶり高値２万８６８円

２４日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比５８円６１銭高の２万８６８円０３銭と、
ＩＴ（情報技術）バブル時の２０００年４月につけた高値（２万８３３円２１銭）を上回り、
終値としては１９９６年１２月５日（２万９４３円９０銭）以来、約１８年半ぶりの高値となった。
ギリシャの債務問題を巡る金融支援の交渉が合意間近との見方が広がったことや米欧株の上昇を受けた高値更新だが、
年内に予想される米国の利上げなど懸念材料もあり、市場の一部には高値警戒感も出ている。

日経平均は、５月１５日から６月１日まで約２７年４カ月ぶりに１２営業日連続で上昇したが、
その後は米国、欧州、日本の金利上昇やギリシャ債務問題などがネックとなり、１８日には終値で２万円を下回った。

今週に入ってギリシャと欧州連合（ＥＵ）の金融支援交渉が進んだことで、
投資家の間でギリシャのデフォルト（債務不履行）が回避されるとの安心感が拡大。
積極的にリスクを取ろうとする投資家のお金が株式市場に流れ込み、世界的に株価が上昇した形だ。

今後、株価はどこまで上がるのか。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部長は
「日米の景気回復と政府の成長戦略、ギリシャ問題の懸念後退を考えれば、株価上昇はむしろこれからが本番だ」と強気の見方を示す。

ただ、市場には年内に予想される米国の利上げに伴う混乱や、世界経済のけん引役だった中国の景気減速を懸念する声もある。
野村証券の明渡則和グローバル・マーケッツ担当執行役員は
「現時点では株価は適正水準だが、このまま株高が急速に進みすぎると、過熱感が出る可能性もある。
米国の利上げが実体経済の回復を上回る速度で行われれば、米景気が冷え込み、日本の株価に想定以上の悪影響を与えかねない」と指摘する。

政府内からはＩＴバブル時に並ぶ株高を歓迎する声が上がった。
甘利明経済再生担当相は２４日の会見で「（今の株価は）バブルではない。実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」と強調。
菅義偉官房長官も「アベノミクスでデフレ脱却に全力で取り組んできた。そうした成果が反映されている」と述べた。

とはいえ、家計への株高の恩恵は限られそうだ。
１４年度末時点の上場株式の保有比率は、海外投資家が３１．７％と３年連続で過去最高。
国内の個人投資家は１７．３％と１５年ぶりに過去最低を更新している。
株価が上がったタイミングで早々に個人が利益確保の売りに回ったこともあり、
現在の株高の恩恵を受けているのは主に海外投資家という構図がうかがえる。【鈴木一也】

毎日新聞 2015年06月24日 21時05分
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【絶体絶命】海外投資家 日経から全面逃亡　買い支えは国内公金部隊のみ【アベノミクス】

主体別売買代金（単位：億円）

現物 先物 現物＋先物
生保・損保 0 5 4
都銀・地銀等 38 -452 -415
信託銀行 -692 161 -531
投資信託 22 1,536 1,558
個人 1,347 618 1,965
海外投資家 -1,847 -3,536 -5,383
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