東証：ＩＴバブル超え １８年半ぶり高値２万８６８円
２４日の東京株式市場は、日経平均株価の終値が前日比５８円６１銭高の２万８６８円０３銭と、
ＩＴ（情報技術）バブル時の２０００年４月につけた高値（２万８３３円２１銭）を上回り、
終値としては１９９６年１２月５日（２万９４３円９０銭）以来、約１８年半ぶりの高値となった。
ギリシャの債務問題を巡る金融支援の交渉が合意間近との見方が広がったことや米欧株の上昇を受けた高値更新だが、
年内に予想される米国の利上げなど懸念材料もあり、市場の一部には高値警戒感も出ている。
日経平均は、５月１５日から６月１日まで約２７年４カ月ぶりに１２営業日連続で上昇したが、
その後は米国、欧州、日本の金利上昇やギリシャ債務問題などがネックとなり、１８日には終値で２万円を下回った。
今週に入ってギリシャと欧州連合（ＥＵ）の金融支援交渉が進んだことで、
投資家の間でギリシャのデフォルト（債務不履行）が回避されるとの安心感が拡大。
積極的にリスクを取ろうとする投資家のお金が株式市場に流れ込み、世界的に株価が上昇した形だ。
今後、株価はどこまで上がるのか。大和住銀投信投資顧問の門司総一郎経済調査部長は
「日米の景気回復と政府の成長戦略、ギリシャ問題の懸念後退を考えれば、株価上昇はむしろこれからが本番だ」と強気の見方を示す。
ただ、市場には年内に予想される米国の利上げに伴う混乱や、世界経済のけん引役だった中国の景気減速を懸念する声もある。
野村証券の明渡則和グローバル・マーケッツ担当執行役員は
「現時点では株価は適正水準だが、このまま株高が急速に進みすぎると、過熱感が出る可能性もある。
米国の利上げが実体経済の回復を上回る速度で行われれば、米景気が冷え込み、日本の株価に想定以上の悪影響を与えかねない」と指摘する。
政府内からはＩＴバブル時に並ぶ株高を歓迎する声が上がった。
甘利明経済再生担当相は２４日の会見で「（今の株価は）バブルではない。実体経済の回復に裏打ちされた株価だ」と強調。
菅義偉官房長官も「アベノミクスでデフレ脱却に全力で取り組んできた。そうした成果が反映されている」と述べた。
とはいえ、家計への株高の恩恵は限られそうだ。
１４年度末時点の上場株式の保有比率は、海外投資家が３１．７％と３年連続で過去最高。
国内の個人投資家は１７．３％と１５年ぶりに過去最低を更新している。
株価が上がったタイミングで早々に個人が利益確保の売りに回ったこともあり、
現在の株高の恩恵を受けているのは主に海外投資家という構図がうかがえる。【鈴木一也】
毎日新聞 2015年06月24日 21時05分
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