誰が責任取るのか…「屋根なし」新国立に舛添氏
２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の開閉式屋根の設置が五輪後に見送られる問題で、東京都の舛添要一知事は１９日の 定例記者会見で「素晴らしい競技場が出来ると期待されているのに、誰が責任を取るの か」と述べ、国側による大幅な計画変更に強い不満を示した。
同競技場はグラウンドの真上に 開閉式の屋根を設置する計画だったが、下村文科相は１８日に舛添知事と面会した際、「（五輪に向 けて）全部やると間に合わない」 と述べ、五輪までの設置を見送る考えを伝えた。
舛添知事は会見で「設計図を決 めた時に予定はきちんと立てたはずだ。五輪は絶対に成功させないといけないが、非常に危機感を持っている」と語った。
また、下村文科相から約１７００億円とされる建設費のうち、約５００億円 を都が負担するよう要請されたことについては「都民にお願いできる論理が必要だ」と述べた。
2015年05月19日
http://www.yomiuri.co.jp/national/20150519-OYT1T50111.html
舛添、新国立競技場問題のずさんで無責任な計画、危機意識のなさを旧陸軍の壮大な無責任体制に例える
【舛添都知事日記】新国立競技場の建設について、誰が最終的 に責任を持つのか!?
2015年05月19日（火） 舛添 要一
http://gendai.ismedia.jp/articles/43364
■新国立競技場の建設は間に合うのか
―略―
このように精力的に2020年大会の準備を進める過程で気になるのが、新国立競技場の建設である。
「国立」である以上、国が責任をもって建設すべきであり、都がとやかく言う問題ではないが、これは開会式を行うメインスタジアムなので、その建設の行方には、重大な関心を持っている。
しかし、建設費や工期などについて、国民に十分な説明はなされておらず、 責任の主体も明確ではない。
建設についての国民的合意を形成する前提となる、情報公開もなされていないとなれば、議論のしようもない。
しかも、旧 競技場の解体に至るまでに、入札不調で時間を浪費してしまい、建設のための時間が少なくなっている。
果たして、建設は間に合うのか、屋根を付けるところまで辿り着けるのか、さらには、1,692億円という整備で済むのかと いった、さまざまな疑問が湧いてくる。
■国民と対話を行わないかぎり、悪夢が現実のものとなる
私はいま、そのような懸念を抱いており、新国立競技場の完成について危機感で一杯である。
5月18日（月）の11時に、下村文部科学大臣が都庁に来られ、新国立競技場について東京都にも協力するように要請があった。
私が昨年の2月に就任して以来、初めての要請である。
私が都知事になったとき、新国立競技場の建設については、「1,500億円の整備のうち、500億円を東京都が負担することになっている」ということが巷間言われていた。
そのような約束を誰と誰が行ったのか、知る術も無い。
国と東京都が正式に約束したのなら、公文書で協定書を交わすべきであるが、 そのような文書もない。
そもそも、このような国家的大事業の経費負担を、リーダーの口約束などで決めるべきではないし、そのようなことで500億円もの都民の税金を使うことが許されると考えるのは、あまりにも稚拙である。
本当にそのような「密約」があったとすれば、それを結んだ者は猛省すべきであるし、今の知事である私が、そのような口約束に拘束される理由は断じてない。
したがって、国からの整備費負担の話は、5月18日に、はじめて正式に来たものであることを明確にしておきたい。
そして、その国の要請を受けるもなにも、前提となる必要な情報すらない。
>>2のつづき
そこで、下村大臣に対して、整備費負担を検討する前に、（1）整備費の正確な見積もり、（2）屋根まで付けての完成時期について、情報の提示を求めた。
「国立」競技場である以上、国が整備するのが当然であり、なぜ東京都が整備費を負担せねばならないのか。
納税者である都民が納得するような説明ができるのか。
こうした疑問に答えられないかぎり、今回の要請など検 討する余地もない。
新国立競技場建設の責任者はJSC（日本スポーツ振興センター）であり、その監督官庁は文科省であるが、解体までの不手際を見ても、これらの組織が然るべき能力と責任意識を有しているのかどうか、はなはだ疑問である。
私なりに、過去の経緯を調べ、専門家、業者などにも聞き取りを行った。
その結果は、恐るべき事態になっていた。
まず、整備については、1,692億円ではとても済まず、2,500億円を超えると いう。また、工期については、屋根付きでは間に合わないし、屋根を付けな くても間に合わないかもしれないという。前年の2019年には新国立競技場で ラグビーのワールドカップが行われるが、そのときまでに完成させることが できるのかどうか。
新国立競技場建設の責任者に能力、責任意識、危機感がないことは驚くべきことであり、大日本帝国陸軍を彷彿とさせる。
日本を戦争、そして敗北と破滅に導いたこの組織の特色は、壮大な無責任体制になる。
東京裁判の記録を読めばよく分かるが、政策決定について誰も責任をとらないし、正確な情報、不利な情報は上にあげない。
新国立競技場建設について、安倍首相には 楽観的な情報しか上がっていなかった。
これは、各戦線での敗北をひた隠 し、「勝利」と偽って国民を騙してきた戦前の陸軍と同じである。
>>3のつづき
私はいま、2020年までに新国立競技場が完成しないのではないかという危惧すら抱いている。
メインスタジアムが完成しないという理由で、2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会を返上するなどという悪夢が現実のものとなってはならない。
国にできないのなら、東京都で「都立競技場」を建設し、これをメインスタジアムにすることすら考えざるをえないが、時間は 経過するばかりである。
主催都市として、新国立競技場の完成は必須であり、そのための支援は惜しまないつもりであるが、その前提を、国、とりわけ文科省、JSCに満たしてもらわなければならない。
情報を広く国民に公開して、十分に現状を説明し、皆の協力を得なければならない。
国民は2020年大会を成功させたいと思っており、オールジャパンで団結すれば困難も克服できよう。
何度も言うが、残された時間は限られている。
新国立競技場建設について、 誰が最終的に責任を持つのか、それを明らかにし、国民との対話を行わないかぎり、悪夢が現実のものとなりかねない。
さらに付け加えれば、2020年大会後の後利用の展望も定かではない。
8万人もの観客を動員できるイベントは、そう多くはない。
施設の運営は赤字続きということになってしまわないか。
大会後に負の遺産（レガシー）を残すとすれば、それは設計・建設段階での詰めが甘かったということである。
この点についても、厳しく検討する必要があるのではなかろうか。