ドイツの国際的な立場が大きく変貌している。再び表面化したギリシャ債務問題は、ドイツが欧州の盟主であることをあらためて
印象付ける結果となった。メルケル首相の来日に際しては、日本側は歴史認識問題で完全に振り回され、ドイツの政治力の大きさを
見せつけられた。ドイツは国際社会において、米国に次ぐ政治的リーダーとなりつつある。
テクノロジーの面でもドイツは覇者になろうとしている。次世代の産業に極めて大きな影響を与えると言われる「IoT」（Internet of
Things：モノのインターネット）の分野においてドイツ企業は先行している。
もはやドイツは単なる優等生国家ではなく、米国に次ぐ覇権国家と言ってもよい存在かもしれない。
これまで日米関係だけを考えていればよかった日本にとって、ドイツという新しい超大国の台頭は、非常に悩ましい問題となりそうだ。
ドイツの国際的な発言力が高まるにつれて、日本と中国の関係もより複雑化する可能性がある。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43309
(>>2に続く)
>>1続き
ドイツの頑な姿勢にギリシャは完全敗北
(中略)
支援延長の条件は、ギリシャ側が構造改革案を提出し、EU各国がこれを承認するというものだが、その中身はドイツが要求していた
ものがほぼそのまま採用されたと言われている。税務官出身で法学博士でもあるドイツのショイブレ財相が頑として首を縦に振らず、
ギリシャ側は実質的に100％の譲歩を迫られる形となった。
建前上はEUとギリシャの交渉だが、欧州メディアはストレートに「ドイツとギリシャの交渉」という書き方をしており、EUの意思決定権が
ドイツにあることを誰も隠そうとはしていない。
ユーロの恩恵をもっとも受けたのはドイツ
(中略)
EUはもともとフランスによるドイツの政治的な封じ込めを目的として作られたという側面がある。だが皮肉なことに、EU創設とユーロの
導入は、ドイツを欧州における盟主に祭り上げる役割を果たしてしまったようである。
戦後賠償を回避したドイツのしたたかな政治力
3月9日、ドイツのメルケル首相が日本を訪問したが、日本側は歴史認識問題をめぐって完全にドイツ側に翻弄された。あまり知られて
いないが、ドイツは厳密な意味で第2次世界大戦の戦後賠償は行っていない。ドイツは大戦後、米ソの対立によって東西ドイツに分裂
したが、西側諸国は1953年「ロンドン債務協定」を結び、最終的な賠償については東西ドイツの統一後、平和条約を締結するまで
棚上げにすることについて合意したからである。
(中略)
しかし、1990年に東西ドイツ統一が実現した時には、平和条約は結ばれず、代わりにドイツ最終規定条約が締結された。同条約に
おいては、戦争に関する問題はすべて解決済みという認識になっている。結局のところ、ドイツはその政治力を最大限駆使し、賠償を
行わずに戦後処理を事実上終結させることに成功したのである。
ドイツとしては、せっかく終了した戦後処理について蒸し返されたくないという思いが強い。日本政府要人による一連の歴史認識問題に
関する発言は、戦後の基本的な国際秩序を壊すものと映っている可能性が高い。同じ戦後秩序に対する認識といっても、敗戦国で
あったドイツのそれは、戦勝国であった米国とは大きく異なっている。こちらの事情も分かってほしいという、日本側の「思い」はドイツには
通用しない可能性が高い。
(中略)
ドイツが狙う次世代の産業覇権
(以下略)
>>2の
"戦後賠償を回避したドイツのしたたかな政治力"と
"ドイツが狙う次世代の産業覇権"
の間の部分が抜けてた
日本の量的緩和策についても否定的
ドイツは日本の量的緩和策についても厳しい批判を行っている。その根底にあるのは財政問題に対するドイツの頑な姿勢である。
ドイツは、日本政府の突出した債務水準を世界経済におけるリスク要因であると考えており、量的緩和策については一種の財政
ファイナンスと解釈しているようである。
通常、各国の中央銀行が他国の金融政策を正面から批判することはないが、ドイツ連邦銀行が日本の量的緩和策について
批判的な見解を示したことは注目に値する。ドイツ国内では、構造改革を自力で進められない日本といったネガティブな記事も目立つ。
英BBCがまとめた世界世論調査によると、このところ、ドイツの対日感情はかなり悪化している。「日本が世界に良い影響を与えて
いる」と考えるドイツ人の割合は急低下しており、2011年の調査では58％だったところが、最新の2014年では28％と半減した。
日本は、米国やアジアと比較すると、欧州経済との関係が薄く、これまでドイツの動向にはあまり関心を払ってこなかった。現実問題
として、ドイツにおける日本に対する印象の悪化も、すぐに大きな影響が出てくるものではないだろう。だが経済のグローバル化と
ネットインフラの拡大はそうした状況を変えつつある。次世代のネットインフラの分野でドイツが主導権を確保する可能性が高まってきており、
否が応でもドイツと関わる必要性が増してきているからである。