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"戦後賠償を回避したドイツのしたたかな政治力"と
"ドイツが狙う次世代の産業覇権"
の間の部分が抜けてた
日本の量的緩和策についても否定的
ドイツは日本の量的緩和策についても厳しい批判を行っている。その根底にあるのは財政問題に対するドイツの頑な姿勢である。
ドイツは、日本政府の突出した債務水準を世界経済におけるリスク要因であると考えており、量的緩和策については一種の財政
ファイナンスと解釈しているようである。
通常、各国の中央銀行が他国の金融政策を正面から批判することはないが、ドイツ連邦銀行が日本の量的緩和策について
批判的な見解を示したことは注目に値する。ドイツ国内では、構造改革を自力で進められない日本といったネガティブな記事も目立つ。
英BBCがまとめた世界世論調査によると、このところ、ドイツの対日感情はかなり悪化している。「日本が世界に良い影響を与えて
いる」と考えるドイツ人の割合は急低下しており、2011年の調査では58％だったところが、最新の2014年では28％と半減した。
日本は、米国やアジアと比較すると、欧州経済との関係が薄く、これまでドイツの動向にはあまり関心を払ってこなかった。現実問題
として、ドイツにおける日本に対する印象の悪化も、すぐに大きな影響が出てくるものではないだろう。だが経済のグローバル化と
ネットインフラの拡大はそうした状況を変えつつある。次世代のネットインフラの分野でドイツが主導権を確保する可能性が高まってきており、
否が応でもドイツと関わる必要性が増してきているからである。