射精介助は正当業務行為 ID:OvBQHTlE

う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。

また、当事者の会とは別に、被害を訴えてきた元タレントのカウアン・オカモトさんは事務所の会見の翌日「社名を変えないのはびっくりした。この問題が出てしまった中でジャニーズという名前を使い続けることはむしろマイナスなのではないかと思う」と懸念を示していました。

企業は事務所との関係見直しの動き

さらに、民間の信用調査会社の調査からは、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、企業の間で事務所との関係を見直す動きが出ていることが見てとれます。

帝国データバンクによりますと、ことし2023年テレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は2023年9月13日(水)時点で65社にのぼっています。

25％にあたる16社が「起用しない」方針を示していて、このうち6社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で、10社が契約期間満了後に「契約を更新しない」方針だということです。

また、東京商工リサーチによりますと、ジャニーズ事務所やそのグループ会社と取り引き関係にある企業は、間接取り引きを含めて226社にのぼります。

東京商工リサーチは「日本を代表するエンターテインメント企業のジャニーズグループは、大手企業との取り引きの割合が高いので、会社のイメージダウンなどをおそれ、今後、取り引き見直しの動きが加速するのではないか」としています。

日本商工会議所会頭「未成年者への犯罪だと認識」

日本商工会議所の小林会頭は2023年9月20日(水)、記者会見でジャニー喜多川氏の性加害の問題について「これは病気とかではなく、未成年者に性加害をした犯罪と私は認識している。しかも、その犯罪をした方がトップであった企業で、後継者も含めてそれを認識していたということで、コンプライアンス上、非常に問題だと思う」と述べ、厳しく批判しました。

さらに、この問題を受けて企業の間でジャニーズ事務所に所属するタレントのCMをとりやめるなど関係を見直す動きが広がっていることについては「企業経営者として自分たちのレピュテーションも考えれば考えうることだと思う」と述べ、理解を示しました。

一方で小林会頭は「個々の企業の判断だが私はタレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうるわけで、いろいろと検討したらいいと思う」と述べ、タレントの起用のあり方を模索すべきだという考えを示しました。

TBS社長「改善の状況を見たうえで評価 判断」

TBSの佐々木社長は、2023年9月20日(水)開かれた記者会見で、先週、会社としてジャニーズ事務所に対し、被害者への救済や補償などに関する具体的な施策を公表し、実施すること、人権に関する行動指針を策定し、対外公表することなどを要望したことを明らかにしました。

会見で佐々木社長は「近いうちに話し合いをもって進捗を確認し、取り組みが足りなければまた要望していく。改善の状況を見たうえでさまざまな評価、判断をしていきたい」と述べました。

そのうえで、番組などへのタレントの起用について問われたのに対し「現在の契約をしているタレントの出演は、変わりないということだ。今後どうするかは、どう着実に進んでいくか注視しながら、適正に判断していきたい」と述べ、今後の改善状況を確認して判断する考えを示しました。

ジャニーズに詳しい専門家「”社名残す” 世間の理解得にくい」

ジャニーズに詳しい江戸川大学の西条昇教授は、タレントたちにとってジャニーズという名称自体がみずからのアイデンティティーになっていると指摘しています。

そのうえで「ジャニーズという名称は個人の名前にとどまらず、今やジャニー氏が作ったエンターテインメントそのものを指すことばにもなっている。東山新社長はもともとジャニーズのタレントでもあり、自分たちが信じてきたエンターテインメントから決別できずこうした判断につながったのではないか」と話しています。

一方、会見後に社名の変更が議論されていることについては「社名を残したいという彼らの思いは世間の理解を得にくく、変えざるを得ない状況になったのだと思う」と話していました。

企業統治の専門家「“脱創業家”をはっきり示す必要がある」

企業統治に詳しい高田剛弁護士は「前回の会見で発表した事務所の方針に、世間からの理解を得られず、契約を見直す企業の動きもいっそう加速していることもあり、創業者との精神的な決別を示す意味でも、社名変更は不可欠だという考え方になったのではないか」という見解を示しました。

そのうえで「海外への展開も考えると、同じ名前を使い続けることはマイナスイメージを継続的に与え続けることになり、ビジネス上も大きな損失だ。新しい社名にするのであればファンに選んでもらうなど、新生会社をクリーンなイメージにするために“脱創業家”というところをはっきり示す必要がある」と話していました。

そして、事務所が2023年10月

〓『同意ある性行為』に執着することが御法度である表社会のショー･ビジネス(芸能界)の世界が歴として存在することを未だに呑み込めないマルクス共産主義者が､『同意ある性行為』か否かだけを問う一般社会の法規範に基づいて偏った決め付けを繰り返している｡

〓それこそが表社会のショー･ビジネス(芸能界)に対するスポンサー企業によるパワー･ハラスメント(優越的地位の濫用)であり､芸能界で活躍する､或いは活躍することを希望する少年アイドルの職業選択の自由を不当に抑圧する人権侵害になっていることが未だ分からないのだろうか｡

〓一般社会と同じように『同意ある性行為』だけが許される「新生会社をクリーンなイメージにする」と言っている三百代言は､芸能界(表社会のショー･ビジネス)を潰す積もりなのか｡

〓大枚を叩いて北海道から九州まで泊まり掛けでコンサートに付いて来る“追っ掛け”(女性ファン)の熱烈なラブ･コールに応えて『同意ある性行為』を認めていたら､場末のホスト･クラブに成り下がってしまう｡

〓同意が成り立っている恋人や配偶者 以外の人との『演技としての性行為』もできなくなってしまう｡

〓ジャニーズ事務所が『ジャニーズ事務所』という社名を冠して存続していればこそ､時効成立や不十分な証拠に目を瞑って(状況証拠に基づいて)超法規的謝罪､超法規的補償を実施できるのである｡

〓ジャニーズ事務所が『ジャニーズ事務所』でなく､全く新しいオーナーの下で全く新しい芸能プロダクションとして再出発するのであれば､過去の柵(しがらみ)を完全に断ち切るべく､時効成立の有無や証拠資料の精査を厳密に行わなければ ならなくなる｡

〓社名やオーナーを変えろという要求と､時効や証拠に拘わらず超法規的に謝罪し補償せよという要求は矛盾しており､駄々を捏ねる子供の癇癪と変わらない｡

〓ピューリタン革命やアメリカ独立革命､フランス革命などブルジョア革命に悉く反抗して､未だに資本主義ブルジョア自由主義成文憲法を制定しようとしない反ブルジョア革命の国イギリス｡

〓ブルジョア革命(ピューリタン革命)に反抗したためオリバー･クロムウェルによって処刑されたチャールズ1世の名前を受け継ぐ国王を戴く反ブルジョア革命の国イギリス｡

〓正常財を選好する消費者行動に『物神崇拝(フェティシズム)』の烙印を押して生活必需品や劣等財の生産､消費しか認めなかったカール･マルクスを大英博物館に招き入れ､『資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して社会主義プロレタリア暴力革命を成功させよ！』と喚き散らす『資本論』を執筆させたイギリス｡

〓資本主義ブルジョア自由主義経済を ぶっ壊して社会主義プロレタリア革命を成功させるためなら､世界人権宣言や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義を蹂躙しても構わないという極左の暴力革命論｡

〓世界人権宣言にも謳われている法の支配や罪刑法定主義を蹂躙しても構わないという極左の暴力革命論から『人民裁判(Kangaroo court)』が正当化される｡

〓『人民裁判(Kangaroo court)』においては､時効も､構成要件も､違法阻却(正当業務行為)も無視してブルジョア階級を『反革分子』として吊し上げて良いとされる｡

〓このようなマルクス共産主義者の横暴を国際社会は断じて許容してはならない｡

〓資本主義ブルジョア自由主義憲法を擁し､国連の世界人権宣言を尊重する日本国民は､逆に偏向した極左的リーガル･マインドから未だに脱却できないイギリス人､イギリスBBC､更にはイギリス連邦の三流大学の政治学准教授という安っぽい肩書きを振り翳すバカ女､イスラム過激派が蔓延るイギリス連邦の後進国の出身で国際法学者を騙るド阿呆に､法の支配や罪刑法定主義とは何かを教え諭して行かなければ ならない｡

〓現イギリス国王チャールズ3世に対し､オリバー･クロムウェルのブルジョア革命に反抗して処刑された国王チャールズ1世の名前を継承することを大いに恥じて､自分の名前を変えるべしと進言すべきである｡

〓マルクス共産主義を産み落とした反ブルジョア革命の国イギリスのポンコツ大学評価団体から長きに亘り『日本一の大学』と持ち上げられて有頂天になって来た『徳川ゾンビ』の昌平坂学問所(看板だけ『東京帝国大学』に架け替え)｡

〓そのポンコツ東大法学部で落ちこぼれ､早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からなかった小林健は､世界人権宣言や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義など全く通用しない途上国をドサ回りする商社勤めが長かったせいで､新浪剛史と同様､後進国を牛耳る未開の野蛮人の顔色を窺う悪癖が抜けないようだ｡

〓未開の野蛮人の顔色を窺う商社上がりの連中が､世界人権宣言や資本主義ブルジョア自由主義憲法の基本原則である法の支配や罪刑法定主義など全く通用しない途上国を最近『グローバル･サウス』と呼び始め､世界人権宣言や資本主義ブルジョア自由主義憲法を尊重･擁護するG7諸国(グローバル･ノース)と対等であるかのように買い被っている｡

〓新浪剛史と同様､小林健も後進国を牛耳る未開の野蛮人の顔色を窺う商社員の職業病に罹っている｡

〓マルクス共産主義にかぶれた反米･極左のイギリス連邦の後進国では､時効も構成要件も違法阻却も関係なしに､元アメリカ軍属であるブルジョア階級(ジャニー喜多川氏)を吊し上げること自体が絶対的な『正義』とされる｡

〓ポンコツ東大法学部で落ちこぼれ､早慶明治でも多数 合格する国家公務員総合職試験にも司法試験にも受からなかった日商会頭(小林健)が､法の支配や罪刑法定主義など全く通用しないマルクス共産主義にかぶれたイギリス連邦の後進国で横行する『人民裁判(Kangaroo court)』の乗りで､「犯罪だ」､「コンプライアンスだ」､「レピュテーションだ」と喚き散らしている｡

〓マルクス共産主義にかぶれた反米･極左の後進国をドサ回りする商社勤めで すっかり未開の野蛮人に媚を売る陋習が骨の髄まで染み込んだ小林健や新浪剛史の言動こそ法の支配や罪刑法定主義を基本原則とする資本主義ブルジョア自由主義憲法の下で活躍するジャニーズ事務所に対する あからさまな偽計業務妨害である｡