う。性加害を行った本人の名前を社名として掲げ続けるのはいかがなものか」と話していました。
また、当事者の会とは別に、被害を訴えてきた元タレントのカウアン・オカモトさんは事務所の会見の翌日「社名を変えないのはびっくりした。この問題が出てしまった中でジャニーズという名前を使い続けることはむしろマイナスなのではないかと思う」と懸念を示していました。
企業は事務所との関係見直しの動き
さらに、民間の信用調査会社の調査からは、ジャニー喜多川氏の性加害問題を受けて、企業の間で事務所との関係を見直す動きが出ていることが見てとれます。
帝国データバンクによりますと、ことし2023年テレビCMなどの広告や販促物にジャニーズタレントを起用したり、これから起用を予定していたりする上場企業は2023年9月13日(水)時点で65社にのぼっています。
25％にあたる16社が「起用しない」方針を示していて、このうち6社が放映中のCMなどを「即時中止する」方針で、10社が契約期間満了後に「契約を更新しない」方針だということです。
また、東京商工リサーチによりますと、ジャニーズ事務所やそのグループ会社と取り引き関係にある企業は、間接取り引きを含めて226社にのぼります。
東京商工リサーチは「日本を代表するエンターテインメント企業のジャニーズグループは、大手企業との取り引きの割合が高いので、会社のイメージダウンなどをおそれ、今後、取り引き見直しの動きが加速するのではないか」としています。