日本商工会議所会頭「未成年者への犯罪だと認識」
日本商工会議所の小林会頭は2023年9月20日(水)、記者会見でジャニー喜多川氏の性加害の問題について「これは病気とかではなく、未成年者に性加害をした犯罪と私は認識している。しかも、その犯罪をした方がトップであった企業で、後継者も含めてそれを認識していたということで、コンプライアンス上、非常に問題だと思う」と述べ、厳しく批判しました。
さらに、この問題を受けて企業の間でジャニーズ事務所に所属するタレントのCMをとりやめるなど関係を見直す動きが広がっていることについては「企業経営者として自分たちのレピュテーションも考えれば考えうることだと思う」と述べ、理解を示しました。
一方で小林会頭は「個々の企業の判断だが私はタレントは悪くないと思う。企業がタレントと契約をして事務所を変えてもらうなどの措置もしうるわけで、いろいろと検討したらいいと思う」と述べ、タレントの起用のあり方を模索すべきだという考えを示しました。
TBS社長「改善の状況を見たうえで評価 判断」
TBSの佐々木社長は、2023年9月20日(水)開かれた記者会見で、先週、会社としてジャニーズ事務所に対し、被害者への救済や補償などに関する具体的な施策を公表し、実施すること、人権に関する行動指針を策定し、対外公表することなどを要望したことを明らかにしました。
会見で佐々木社長は「近いうちに話し合いをもって進捗を確認し、取り組みが足りなければまた要望していく。改善の状況を見たうえでさまざまな評価、判断をしていきたい」と述べました。
そのうえで、番組などへのタレントの起用について問われたのに対し「現在の契約をしているタレントの出演は、変わりないということだ。今後どうするかは、どう着実に進んでいくか注視しながら、適正に判断していきたい」と述べ、今後の改善状況を確認して判断する考えを示しました。
ジャニーズに詳しい専門家「”社名残す” 世間の理解得にくい」
ジャニーズに詳しい江戸川大学の西条昇教授は、タレントたちにとってジャニーズという名称自体がみずからのアイデンティティーになっていると指摘しています。
そのうえで「ジャニーズという名称は個人の名前にとどまらず、今やジャニー氏が作ったエンターテインメントそのものを指すことばにもなっている。東山新社長はもともとジャニーズのタレントでもあり、自分たちが信じてきたエンターテインメントから決別できずこうした判断につながったのではないか」と話しています。
一方、会見後に社名の変更が議論されていることについては「社名を残したいという彼らの思いは世間の理解を得にくく、変えざるを得ない状況になったのだと思う」と話していました。
企業統治の専門家「“脱創業家”をはっきり示す必要がある」
企業統治に詳しい高田剛弁護士は「前回の会見で発表した事務所の方針に、世間からの理解を得られず、契約を見直す企業の動きもいっそう加速していることもあり、創業者との精神的な決別を示す意味でも、社名変更は不可欠だという考え方になったのではないか」という見解を示しました。
そのうえで「海外への展開も考えると、同じ名前を使い続けることはマイナスイメージを継続的に与え続けることになり、ビジネス上も大きな損失だ。新しい社名にするのであればファンに選んでもらうなど、新生会社をクリーンなイメージにするために“脱創業家”というところをはっきり示す必要がある」と話していました。
そして、事務所が2023年10月