国賊ポン銀元理事の稲葉延雄が次期NHK会長!? ID:i8mSLFEp

『DBSは笊法｡日本に導入する際は生徒や国会議員にも適用すべし』



「日本版DBS」 障害のある子どもいる親などが早期導入を要望
2024年1月25日(木) 17時08分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334441000.html

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の導入について、障害のある子どもがいる親などがこども家庭庁を訪れ、被害を訴えることが難しい子どもたちが守られるよう、制度の導入を急ぐよう求める要望書を提出しました。

政府が導入を目指す「日本版DBS」は、子どもを性犯罪から守るため、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことなどの確認を求めるもので、2024年1月25日(木)は障害のある子どもを持つ親などでつくる団体の代表らが、こども家庭庁を訪れ、加藤こども政策担当大臣に要望書を手渡しました。

この中では「障害のある子どもたちは声を上げて周囲に助けを求めることができず、逃げることも出来ないほか、警察に被害を訴えても証言ができないため、捜査を進めてもらうことすら困難です」と訴えています。

そのうえで
▽「日本版DBS」を早期に導入することや
▽障害がある子どもが守られるよう
性犯罪歴がないことなどの確認を義務づける対象に、障害のある子どもが利用する施設を幅広く対象に加えるよう求めています。

「日本版DBS」をめぐっては、政府は去年2023年10月の臨時国会への法案提出を見送ったうえで、自民党内の意見も踏まえながら検討を続けていて、2024年1月26日(金)からの通常国会への法案提出を目指しています。

団体の土田沙織代表は「障害によって声をあげることができない分、周りが守ってあげる必要があると思うが、親が24時間監視することは難しい。日本版DBSの導入で、放課後過ごす場所も含め、子どもが安心して過ごせる環境の整備を進めてほしい」と話していました。



〓イギリスのTimes Higher Education2024 が､日本国内で慶応大生などに対するレイプを繰り返し､女芸者を絞殺したと強く疑われている(朝鮮ヤクザに担がれた)小泉純一郎を匿ったイギリスのUniversity College Londonを世界9位の大学と過大評価した｡

〓イギリスのDBS(Disclosure and Barring Service､性犯罪者登録制度)は教員には適用されるが学生(小泉純一郎のような外国人留学生を含む)は適用対象外という笊法のようだ｡

〓イギリスに留学すると､DBS(Disclosure and Barring Service､性犯罪者登録制度)によって教員の素行は保証されているが､隣の席に座る他国からの留学生が小泉純一郎のように常習レイパーと強く疑われる危険人物かもしれないという訳だ｡

〓イギリスのDBS(Disclosure and Barring Service､性犯罪者登録制度)を日本に導入する際には､学校教員だけでなく学生にも適用すべきであり､更には小泉純一郎のように常習レイパーと強く疑われる危険人物が日本国民の指導者である大臣となって国政を壟断することのないよう､大臣任用の際にも日本版DBSを適用すべきだ｡

「日本版DBS」確認対象に痴漢や盗撮なども含める方向で検討
2024年1月25日(木) 20時27分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240125/k10014334781000.html

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」について、政府は、確認の対象に、刑法犯罪だけでなく、痴漢や盗撮など、条例違反の前科も含める方向で検討を進めています。

政府は子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」の導入を検討していて、2024年1月25日(木)の自民党の部会で法整備の方向性を示しました。

それによりますと
▽確認する性犯罪歴の対象に、刑法犯罪だけでなく、痴漢や盗撮など、自治体の条例違反の前科も含めるとしています。

また、
▽こうした性犯罪歴の確認は、新たに採用する人だけでなく、すでに雇っている人についても行うとしています。

さらに、過去のどこまでの期間までさかのぼって前科をチェックするかは「必要かつ合理的な年数を設定する」としていて、子どもの安全確保の観点から、できるかぎり長くするべきだとの意見が自民党内にあることも踏まえ、今後、検討を行う方針です。

政府は、与党とも協議しながら制度の法案化を図り、2024年1月26日(金)に召集される通常国会への提出を目指したい考えです。



＞『国際人権B規約15条』
＞何人も、実行の時に国内法又は国際法により犯罪を構成しなかった作為又は不作為を理由として有罪とされることはない。何人も、犯罪が行われた時に適用されていた刑罰よりも重い刑罰を科されない。犯罪が行われた後により軽い刑罰を科する規定が法律に設けられる場合には、罪を犯した者は、その利益を受ける。

＞法諺：上位法は下位法を破る｡



〓上位規範たる刑法で無罪である行為を下位規範たる条例によって有罪とすることはできない｡

〓上位規範たる刑法で無罪である行為を下位規範たる条例によって有罪とすることが可能ならば､そもそも上位規範たる法律を制定する意味も無ければ､法律を制定する国会議員の存在価値(レゾン･デトル)さえ否定するのと同義である｡

〓全国共通で適用される一般的･抽象的規範によって有罪とされる行為は国会が制定する法律によらなければならない(罪刑法定主義)｡



＞盗撮は何の罪に問われる？

＞盗撮は、原則として撮影罪に問われます。 撮影罪は、2023年7月13日(木)に新たに施行された「性的姿態撮影等処罰法（略称）」に規定されています。
https://atomfirm.com/keiji/279#:~:text=%E5%8F%AF%E8%83%BD%E6%80%A7%E3%81%AF%EF%BC%9F-,%E7%9B%97%E6%92%AE%E3%81%AF%E4%BD%95%E3%81%AE%E7%BD%AA%E3%81%AB%E5%95%8F%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%82%8B%EF%BC%9F,%E3%81%AB%E8%A6%8F%E5%AE%9A%E3%81%95%E3%82%8C%E3%81%A6%E3%81%84%E3%81%BE%E3%81%99%E3%80%82

＞撮影罪が規定される前に発生した盗撮事件については、撮影罪は適用できません。



〓盗撮や痴漢(不同意わいせつ)については2023年7月施行の改正刑法や盗撮処罰法により初めて刑法犯罪と位置づけられた｡

〓2023年7月12日(水)まで盗撮や痴漢(不同意わいせつ)は刑法犯罪ではなかった｡

〓上掲NHKのクズ報道によれば､上位規範たる刑法によって無罪とされる行為を､構成要件が曖昧で罰則もバラバラという杜撰な各都道府県の迷惑防止条例によって各都道府県毎に勝手に処罰していたという｡

〓特段の理由もなしに上位規範たる法律を形骸化させ無意味なものとし､法律を制定する国会議員の存在価値(レゾン･デトル)さえ否定するような粗製濫造の地方条例が違憲･無効であることは論を待たない｡

〓そうであればこそ2023年7月12日(水)まで犯罪ではなかった盗撮や痴漢(不同意わいせつ)を､2023年7月に わざわざ犯罪として明記する改正刑法や盗撮処罰法を新たに施行した訳である｡

〓2023年7月12日(水)まで盗撮や痴漢(不同意わいせつ)を処罰していたとされる各都道府県の迷惑防止条例が本当に有効だったのであれば､わざわざ2023年7月に それらを処罰する改正刑法や盗撮処罰法を新たに施行する必要など無かった筈だからだ｡

〓2024年1月時点において盗撮や痴漢(不同意わいせつ)は各都道府県の迷惑防止条例の取り締まり対象ではなく､歴とした刑法犯罪である｡

〓クズ男の稲葉延雄が率いるNHKが またしても事実誤認のフェイク･ニュースを垂れ流している｡

〓フェイク･ニュースを受け売りするクズ男の稲葉延雄が率いるNHK報道をBPOは厳しく監視しろよ！