選挙の様相一変、SNSとどう向き合うか 自民党・逢沢一郎選挙制度調査会長に聞く【政界Web】
時事通信
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3cb47703c3f7e4583dd51618c13a6b04310eca0
―選挙でのSNS利用に関する課題は。
SNSが大きな影響力を持つようになって、例えば兵庫県知事選では、何が正しい情報か分からず混乱するという状況が、ネットによって作り出された。かなりの有権者が、正しい情報か確認する術を持たないまま、投票先を決めてしまったようだ。
選挙は民主主義を構成する基礎であり原点だ。有権者が選挙に臨む基本的な環境・条件が大きく揺さぶられており、看過できない。昔ながらの町議選などでは、デマを流布するビラや怪文書が出回っていたが、影響力はある意味で限定的だ。対してネットは、全く新しい状況を作り出している。
―偽・誤情報への対策は。
公職選挙法に「虚偽事項公表罪」があるが、限られた選挙期間中に何が虚偽の情報かを速やかに判断し、誰が流布したか特定し、法を適用し処罰の対象にしていくことには、技術的な難しさがある。一番長い知事選、参院選で17日間、短い町村長・議選は5日間だ。選挙結果が出てしまえば、それを否定するわけにはいかなくなる。この法律が有効に機能した事例があるか勉強しないといけないが、やはり難しい。まして、ネットで誤情報が拡散され「炎上」してしまえば、鎮めるのは非常に難しい。何ができるのか整理しなければならない。
―そもそも、情報が真実か否か判断がつかない。
その通りだ。しかし、ネットを使って作為的に誤情報を流布したり、真偽の確かめようもない情報を流布したりして、ある特定の候補に打撃を与えることは規制、抑制する必要がある。どう実効性を確保するか、知恵を出さなければいけない。自民党内の一部には、人工知能（AI）の活用を高いレベルに引き上げるべきだとの主張もあった。あらゆるツールを駆使して対応する態度は大事にしたい。ただ、AIで判断するということを、法律に落とし込むのは難しいだろう。
―喫緊の対策として、SNS事業者などに対応を求める情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダー責任制限法）の見直しも考えられる。
プロバイダーの責任は非常に大きい。若者世代を始め、新聞もテレビも見ない国民が相当増えた。常に手にしているスマートフォンから情報を得ている。ネット空間ではさまざまな情報が飛び交い、なかなか真偽の判断がつかない状況だ。さらに、自分と同じ考え方の意見が表示されることが多く、自分は正しいと思ってしまう。
―「切り抜き動画」も人気だ。
選挙がある種のコンテンツ化している。選挙活動中の候補者の動画を切り抜いた「切り抜き動画」をユーチューブに配信して収益を稼ぐことが、東京都知事選や兵庫県知事選でも確認されている。結果的に特定の候補者を煽ることもあるし、話題になればなるほど収益が得られる構図もある。表現の自由などにも関わってくるが、選挙を一つの材料にして収益を上げていくことは、やはり禁止すべきだという意見がある。情報流通プラットフォーム対処法の運用を拡大・強化することにも関わるが、非常にセンシティブなことで、よく与野党で議論したい。
〈疑惑の兵庫県知事選〉1500人超の斎藤支持者のオープンチャットで「立花さんのポスター貼りました！」百条委県議の自宅前の街宣も“参集の呼びかけ”
https://news.yahoo.co.jp/articles/71fbd1e9902bf786bc9f94de279e2d6dc3d01579
＜独自＞違法選挙動画で金もうけダメ 収益支払い停止、自民がSNS対策で法改正検討（産経新聞）
https://news.yahoo.co.jp/articles/f4a438f74675f303c294811e5c5d54464ebdd315
自民党が、選挙期間中に交流サイト（SNS）上で誹謗（ひぼう）中傷や偽情報と思われる発信が相次いでいる問題を受け、SNSを運営するプラットフォーム事業者が動画投稿による収益の支払いを停止できるようにする法改正を検討していることが28日、分かった。収益化を目的に真偽不明の情報が拡散され、選挙に影響を及ぼしかねない事態となっていることから対策強化を図る。複数の関係者が明らかにした。
多くのSNSは、動画の再生回数に応じて収益を得られる仕組みを採用している。より多額の収益を得ようと、注目を集める選挙で真偽に関わらず過激な動画が配信されるケースが頻発している。
4月の衆院東京15区補欠選挙では、政治団体「つばさの党」幹部が対立候補の選挙カーを追跡する動画をユーチューブで配信し、収益を得ていた。11月の兵庫県知事選では、候補者の主張に関するデマや真偽不明の情報が広く出回り、有権者の投票行動に影響を与えた可能性がある。
現行の「情報流通プラットフォーム対処法」は大規模プラットフォーム事業者に対し、違法投稿への対応の迅速化などを義務付けている。同法は選挙の候補者の名誉を毀損する内容の投稿を削除しても賠償責任を負わない特例も設けている。
自民が検討を進める法改正では、こうした特例に収益の支払い停止も追加する方向だ。SNSに関する規定がない公職選挙法の改正なども検討し、来夏の東京都議選や参院選を前に一定の結論を得ることを目指す。
自民選挙制度調査会などは今年12月、選挙期間中のSNS対策について本格的な議論を始めた。同月に初会合を開いた自民、立憲民主党など与野党7党が選挙運動の法的な課題を話し合う協議会でも、SNSによる偽情報の拡散や中傷への対策を検討する見通しだ。対策では、憲法が保障する「表現の自由」との兼ね合いも課題となる。
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https://www.youtube.com/watch?v=lATzulE7S-s
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https://news.yahoo.co.jp/articles/06c99241f47cc176076e72c55a94cdf5d3e4283f