―偽・誤情報への対策は。
公職選挙法に「虚偽事項公表罪」があるが、限られた選挙期間中に何が虚偽の情報かを速やかに判断し、誰が流布したか特定し、法を適用し処罰の対象にしていくことには、技術的な難しさがある。一番長い知事選、参院選で17日間、短い町村長・議選は5日間だ。選挙結果が出てしまえば、それを否定するわけにはいかなくなる。この法律が有効に機能した事例があるか勉強しないといけないが、やはり難しい。まして、ネットで誤情報が拡散され「炎上」してしまえば、鎮めるのは非常に難しい。何ができるのか整理しなければならない。
―そもそも、情報が真実か否か判断がつかない。
その通りだ。しかし、ネットを使って作為的に誤情報を流布したり、真偽の確かめようもない情報を流布したりして、ある特定の候補に打撃を与えることは規制、抑制する必要がある。どう実効性を確保するか、知恵を出さなければいけない。自民党内の一部には、人工知能（AI）の活用を高いレベルに引き上げるべきだとの主張もあった。あらゆるツールを駆使して対応する態度は大事にしたい。ただ、AIで判断するということを、法律に落とし込むのは難しいだろう。