―喫緊の対策として、SNS事業者などに対応を求める情報流通プラットフォーム対処法（プロバイダー責任制限法）の見直しも考えられる。
プロバイダーの責任は非常に大きい。若者世代を始め、新聞もテレビも見ない国民が相当増えた。常に手にしているスマートフォンから情報を得ている。ネット空間ではさまざまな情報が飛び交い、なかなか真偽の判断がつかない状況だ。さらに、自分と同じ考え方の意見が表示されることが多く、自分は正しいと思ってしまう。
―「切り抜き動画」も人気だ。
選挙がある種のコンテンツ化している。選挙活動中の候補者の動画を切り抜いた「切り抜き動画」をユーチューブに配信して収益を稼ぐことが、東京都知事選や兵庫県知事選でも確認されている。結果的に特定の候補者を煽ることもあるし、話題になればなるほど収益が得られる構図もある。表現の自由などにも関わってくるが、選挙を一つの材料にして収益を上げていくことは、やはり禁止すべきだという意見がある。情報流通プラットフォーム対処法の運用を拡大・強化することにも関わるが、非常にセンシティブなことで、よく与野党で議論したい。