政治家とマスコミと経済9 ID:IXvlAzhJ

「なぜ私たちは嫌われる？」日本に長年住む外国人が憂う、
参議院選挙の“排外主義”とアメリカとの懸念すべき類似点
https://news.livedoor.com/article/detail/29189218/

「排外主義なのか？」　参政党の移民政策に海外メディア関心
https://mainichi.jp/articles/20250707/k00/00m/010/067000c
「既に現状が日本人ファースト」なのに…堂々と排外主義が主張される裏側に「外国人はタダ乗り」の先入観
https://www.tokyo-np.co.jp/article/422061
「排外主義」が日本の新たな政治課題に　参院選で相次いだ「外国人規制」 の訴え、反対の声も高まったが…
https://www.tokyo-np.co.jp/article/422553

「うやむやにした」高市早苗氏　奈良の鹿を「外国人が蹴り上げた」発言も根拠示せず…曖昧回答に指摘続出
https://jisin.jp/domestic/2519129/
シカ暴行の外国人、見たことありますか？　高市早苗氏の地元・奈良で聞いた新総裁の評判　自民は変われるか
◆奈良公園近くに住む男性「見たことない」
https://www.tokyo-np.co.jp/article/441055

｢過剰な便乗値上げ｣で利益率が急上昇
日本企業の"強欲"がリフレ政策を台無しにする≪グリードフレーション≫の罠
https://news.livedoor.com/article/detail/29754780/
日本企業の経常利益率推移
https://i.imgur.com/znkWFcU.jpg
日本企業の労働分配率推移
https://i.imgur.com/1z0zwj7.jpg

◆「強欲」+「インフレーション」
グリードフレーションの下では、企業は需要の増加と単価の上昇により利益を増やしています
が、設備投資を増やさず、賃上げもインフレに見合うほどはしないからこそ、利益も利益率も
上がります。

これによって、実質賃金は減少し、家計が苦しみますので、リフレ政策の好循環に想定される経
済成長に水を差す形となります。
この現象を判断するには、利益率の上昇と労働分配率を確認する必要があります。

実際、2012年度に発足した第2次安倍政権以降、日本企業の利益率は極端に上昇しています。
2011年度の3.28％から6.78％へと高騰し、その中の中小企業の利益率も1.7倍に増え、史上最高
を更新しています。

同時に、労働分配率も大幅に低下しています。法人企業統計では、2024年度の労働分配率は57.4％
まで激減し、1975年度以降の過去平均62.8％を大幅に下回っています。

結果として、アベノミクスは、企業の利益率の上昇とそれに伴う内部留保の激増によって、リフレ
政策の需要が企業に吸収され、経済成長につながっていないという状況になりました。

2024年の実質賃金0.3％減　3年連続マイナス、物価高響く
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025020500326
https://www.asahi.com/articles/AST243JTQT24ULFA01KM.html
https://i.imgur.com/V2gFkof.jpg

名目賃金・実質賃金の推移｜毎月勤労統計調査
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1a.html
https://i.imgur.com/o8W1vtq.jpg
2013年　名目▲0.2％　　実質▲0.7％
2014年　名目0.5％　　　実質▲2.8％
2015年　名目0.1％　　　実質▲0.8％
2016年　名目0.6％　　　実質0.8％
2017年　名目0.4％　　　実質▲0.2％
2018年　名目1.4％　　　実質0.2％
2019年　名目▲0.4％　　実質▲1.0％
2020年　名目▲1.2％　　実質▲1.2％
2021年　名目0.3％　　　実質0.6％
2022年　名目2.0％　　　実質▲1.0％
2023年　名目1.2％　　　実質▲2.5％
2024年　名目2.8％　　　実質▲0.3％

2024年度の法人企業統計、経常利益114兆円・内部留保637兆円…いずれも過去最大に
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250901-OYT1T50042/
https://i.imgur.com/murE6Rg.jpg
2024年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比7・5％増
の114兆7288億円と4年連続で増加し、比較可能な1960年度以降で過去最大を記録した。企業の利
益の蓄積を示す24年度末の「内部留保」も前年度末比6・1％増の637兆5316億円となり、13年連続
で過去最大を更新した。
当期純利益は11・4％増の89兆6453億円と4年連続で過去最大を更新。


利益増えても賃金に回らず　2024年度の労働分配率、51年ぶり低水準 (2025年7月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149540U5A710C2000000/
https://i.imgur.com/Wzpdf6z.jpg
企業なお賃上げ余力　低下する労働分配率、ためた現預金260兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253270V20C25A9000000/
日本企業が稼いだ経常利益は2023年度に100兆円の大台に達し、24年度も110兆円を上回る過去
最高益を記録した。その半面、インフレ率を考慮した実質賃金は0.5％低下し、3年連続で前年を
割り込んだ。企業はまだ賃上げ余力がある。

財務省の法人企業統計調査（年次別）によると、10年間で経常利益は1.8倍に膨らんでいる。
稼ぐ力は伸びている。他方、人件費は1.2倍にとどまる。企業が生み出した付加価値がどれだ
け働く人に向かっているかを示す労働分配率は64％で、この比率は2000年度以降、全体として
低下傾向がみられる。

空前320兆円の金あまり
～民間法人企業の現預金をどう動かすか？～
https://www.dlri.co.jp/report/macro/157852.html
民間事業法人の現預金残高の推移
https://imgur.com/94ZthMP.png

2024年度 法人企業統計調査｜財務省
https://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/data.htm
純利益89兆6453億円　4年連続過去最高、バブル絶頂期の5.0倍
配当金40兆747億円　5年連続過去最高、バブル絶頂期の9.6倍

内部留保637兆5316億円　13年連続過去最高、バブル絶頂期の5.5倍
現預金301兆439億円　バブル絶頂期の1.8倍
※前年まで4年連続過去最高