2024年度の法人企業統計、経常利益114兆円・内部留保637兆円…いずれも過去最大に
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250901-OYT1T50042/
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2024年度の法人企業統計によると、金融業・保険業を除く全産業の経常利益は前年度比7・5％増
の114兆7288億円と4年連続で増加し、比較可能な1960年度以降で過去最大を記録した。企業の利
益の蓄積を示す24年度末の「内部留保」も前年度末比6・1％増の637兆5316億円となり、13年連続
で過去最大を更新した。
当期純利益は11・4％増の89兆6453億円と4年連続で過去最大を更新。
利益増えても賃金に回らず 2024年度の労働分配率、51年ぶり低水準 (2025年7月16日)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA149540U5A710C2000000/
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企業なお賃上げ余力 低下する労働分配率、ためた現預金260兆円
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA253270V20C25A9000000/
日本企業が稼いだ経常利益は2023年度に100兆円の大台に達し、24年度も110兆円を上回る過去
最高益を記録した。その半面、インフレ率を考慮した実質賃金は0.5％低下し、3年連続で前年を
割り込んだ。企業はまだ賃上げ余力がある。
財務省の法人企業統計調査（年次別）によると、10年間で経常利益は1.8倍に膨らんでいる。
稼ぐ力は伸びている。他方、人件費は1.2倍にとどまる。企業が生み出した付加価値がどれだ
け働く人に向かっているかを示す労働分配率は64％で、この比率は2000年度以降、全体として
低下傾向がみられる。