不発弾8千万個 消えない恐怖

1引き手:2015/12/08(火) 08:14:20.68 ID:6hX+5c+6

■不発弾8千万個 消えない恐怖

丘が連なるラオスのジャーナル平原は、
巨大なゴルフコースのようにも見える。
あちこちに開(あ:[引き手])いた
バンカー(=くぼみ:[引き手])は、
([引き手]:かつて米軍によって)
この地に投下された
おびただしい数の爆弾の
爆発によってえぐられた穴だ。

熱帯のラオスでは
気温が20度を下回ると、
([引き手]:人人は)たき火で暖をとる。
これは、
「死の季節」の到来を意味する。
ある年の大みそか(に:[引き手])、
若者3人(みたり:[引き手])が
キャンプに出かけた(=出掛けた:[引き手])。
夜は冷え込んだので、たき火をしたところ、
地中の不発弾が爆発して
1人が即死(し:[引き手])、
([引き手]:その上)1人が重傷を負った。

ベトナム戦争中の1964年から73年まで、
米軍は
ベトナムの隣国(であるところの:[引き手])ラオスに
すさまじい量の爆弾を投下した。
小さなボール状の爆弾が数百個詰まった
「クラスター爆弾」を多用した。
([引き手]:米軍によって用いられた)
ボール爆弾の総数は
2億7000万個(である:[引き手])。
400万個の大型爆弾も
([引き手]:米軍によって)使われた。
当時、
ラオスの人口は約200万人(だった:[引き手])。
国民(くにたみ:[引き手])1人につき
約1トンの爆弾が
([引き手]:米軍によって)
投下された計算になるという。
推定8000万個(やちよろづ:[引き手])の
ボール爆弾が
不発弾として
現在もラオスを脅かす。
大型爆弾の一部も(また、:[引き手])
([引き手]:今だに)不発弾として残っている。

2014年、
米国の連邦議会は
不発弾の撤去に
1200万ドル(約14億4000万円)の予算を充てた。
一方、
ラオスの米国大使館の移転新築の総費用は
1億4500万ドル(約175億円)である。
(ナショナル ジオグラフィック日本版2015年8月号
 「ラオス 空爆の時代を超えて」より
 GLOBE編集部で要約)

2引き手:2015/12/08(火) 08:22:12.71 ID:6hX+5c+6

■日本も除去支援 処理済はまだ1パーセント

握り拳ほどの大きさの金属球は
ずしりと重い。
爆発で飛び散る破片が
人を傷つけるという。

ラオスの不発弾処理を支援する
NPO法人「日本地雷処理を支援する会(JMAS)」の
東京事務所で、
ボール爆弾の残骸の数々を
見せてもらった。
数十種類の異なる型がある。
「いかに効率よく人を殺傷するかを考えて、
 これだけの種類が作られた。
 空恐ろしくなります」と
JMAS事務局長の関広明は話す。
いまも年間40~50人が
不発弾によって死傷している。

JMASは、
カンボジアの地雷処理ボランティアのため、
自衛隊OBらによって
2001年に結成された。
ラオスでの活動は06年から(だ:[引き手])。
不発弾や地雷処理の専門家だった元自衛官2人と
総務担当1人が常駐し、
現地の作業員とともに
爆弾処理を進めている。

政府の途上国援助(ODA)や寄付金で、
年間1億円ほどの経費をまかなう。
JMASの支援の下で処理された爆弾は
これまで(で:[引き手])計7万5000個(だ:[引き手])。
安全を確認した土地は
29平方キロメートルになる。

とはいえ、
他国の事業を含めたこれまでの不発弾処理数は、
推定される不発弾全体の
1パーセント程度にすぎない。
関は(言わく、:[引き手])
「何十年もの時間が必要な
 取り組みだ」(うんぬん:[引き手])と話す。
(小山謙太郎)
(『朝日新聞グローブ』2015年8月2日号から引用)

3引き手:2015/12/08(火) 08:23:37.41 ID:6hX+5c+6

■罪無き人を殺し続ける不発弾の処理にもっと力を!

かつてアメリカ合州国がラオスにばらまいた
クラスター爆弾によって、
罪の無い多くの人人が今だに殺され続けている。
にもかかわらずアメリカ合州国は、
そのラオスにおける大使館の新築のためには
1億4500万ドル(およそ175億円)もの金を
費やしておきながら、
身(み)ずからがばらまいた不発弾の除去のためには
1200万ドル(およそ14億4000万円)しか
出さないのだという。
新しい大使館を建てるための費(つい)えなどは
たとえもっと抑えてでも、
かつて身(み)ずからがばらまいた不発弾を
ラオスからきちんと除き去るために、
アメリカ合州国はすべからく力を注ぐべきだ。

アメリカ合州国によるベトナム侵略戦争に
かつて加担したわが国にも、
その中で米軍によってばらまかれた
ラオスの不発弾の処理に
しっかりと貢献していく責任が有るはずだ。
自衛隊の元隊員たちによって作り設けられた
「日本地雷処理を支援する会」が
そうした取り組みを
現地で地に足を着けて行なっているという事は、
わが国にとっての誇りでもあり、
かつ救いでもある。


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