日本の知恵(2) ID:hnSVvrBO

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*　悪人たちの国家(716) *
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　自己責任と言う言葉に民主主義の重みを感じる。全ては国民の責任であり、民主主義を
守るのは一人一人の国民であり、その責任によって民主主義が守られる。

　企業の不祥事は正されなければならない。国家の不祥事も同じく正されなければならない。
企業も国家も不祥事は容易には発覚しないが不祥事が社会に明らかに成ったときには、
その不祥事は国民によって正さなければならない。

　企業に対する国民の対応はその不祥事の大きさによって、対応が異なる。今回問題に
成っている企業が犯した不祥事は多くの国民が多少なりとも損害を受けているのでは
ないか。損害保険に関わる犯罪と言うことで、損害保険は多くの国民が加入している。
この損害保険を企業の利益に利用したとのこと、損害を割り増しして損害保険を受け取る。
この時点で国民の不利益は損害の割り増しによって、加入している損害保険料が高くなり、
国民の負担が増えるとのことだ。

　保険は信用と信頼によって成り立ち、その保険を犯罪に利用したことは国民に取って大きな
損失ではあるが国民に取っては自らの保険である限りは自分で自己責任の基、資料の確認を
十分にすることではいか。それととも不祥事に関わった企業に対しては、記憶に留め、自分
成りの制裁を加えるべきではないか。

　今回の事件で残念なことは企業で働く人々が犯罪を犯したことだ。上司の命令に従う、
従わなければ、人事降格や退職、給与が下がるか給与が無くなる。社員に取っては
会社からの脅迫であり、犯罪への命令、弱い立場の人に対する犯罪命令、ただ、犯罪で
ある以上、犯罪を犯した人は犯罪者であるのは間違いない。

　企業倫理の欠落、犯罪への命令、そこに企業が存続する理由がなく、犯罪が上司から
部下へと命令されていたのであれば、経営者を一新しても現在の社員の中から選出しても
その経営者も犯罪者ではないか。

　企業犯罪としては、街路時の樹木への損傷に関わっているようで、街路時は公共物であり
その樹木を私的に撤去して、店舗の営業に役立たせたとのこと、役所に無断で行ったようで
この犯罪を多くの社員が知っていたとすれば、この会社の社員は全て犯罪者と言うことに
なり、企業の存続は不可能ではないか。そして、犯罪者であれば、その罪を継ぐわ無ければ
ならず、今後の警察の対応が注目される。

　企業が犯罪を犯し、その犯罪行為によって多額な利益を上げ、全ての社員にその利益から
給与を払う。犯罪行為によって上げた利益は返すべきところに返さなければならない。

　現首相のように憲法を守らない。国民は国民で法律を守らない。正に軍国主義と言うものは
恐ろしいものだ。

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