日本国の憲法である限り、その国の憲法が優先であるべきであり、国際法が
優先ならば、国際法を日本国民は理解していなければならないが、現状では
日本国民は国際法なんか誰も知らない。現首相や現政権の政治家たちが国際法が
優先と言ったところで日本人が知らないのでは現首相や現政権の政治家たちを
信用することはできない。
それぞれの国に独自の憲法が存在し、その国に適した憲法が存在するはずで、
自国の憲法が最優先であり、国際法が正しいのなら国際法に習って憲法改正を
行うべきであり、現状では憲法改正を優先すべきで、「敵基地攻撃能力」と言う
軍事力を保有するのであれば、「戦争の放棄」「軍隊の保有を認めない」と言う
条文を憲法改正しなければならない。
現政権の年老いた政治家たちの軍国主義に対する偏った国際法の解釈によって
日本の安全保障を危険に晒すことは出来ない。北朝鮮や中国そしてロシアを念頭に
軍国主義化を図っているようだが戦争を想定する軍国主義化は日本に取って
何の利益もなく、単に税金の無駄遣いであり、軍事力に国を守る国力はないと
いう結論は既にウクライナ戦争で証明されている。
国連と言う軍事国家の連合組織に平和国家である日本が加盟していることで
より明確に平和国家としての役割を果たすべきであり、その為には現政権からの
政権交代が最も望ましい。