英一流紙「日本の偽サッチャーが18億6000万円規模の債券市場をぶち壊にしている」

日本の偽りのサッチャーが1,200万ドルの債券市場を爆破している
アンブローズ・エヴァンス・プリチャード

新首相の多彩な贈り物は、突然の信頼喪失のリスクを伴います

日本は危険なほど風に近づいています。世界で最も債務を抱える国が、追加債務発行という最も正当化できない計画の一つで市場を挑発しています。
財政の無責任さは、アメリカやフランス、労働党の福祉国であるイギリスと比べても悪くないかもしれませんが、今は債券自警団の標的となっているのは日本です。
早苗高市が6週間前に政権を握って以来、日本の国債利回りは満期曲線全体で急騰し、投資家を驚かせた「低品質」な1350億ドル(1010億ポンド)の財政拡大で投資家を驚かせている。これには米のバウチャーや化石燃料補助金といった宝石のようなものが含まれており、彼女の政策によるインフレの影響を隠すための策略である。

このポピュリスト的な失敗の規模は国際金融システムに衝撃を与え、東京の経済体制を恐怖に陥れています。

https://www.telegraph.co.uk/business/2025/12/05/comment-japan-false-thatcher-blowing-up-12tn-bond-market/
2025年12月5日 7:30 テレグラフ

東京の日中取引で基準となる10年物債券利回りは1.94%に跳ね上がり、1週間前の1.79%から上昇し、1997年の高値にわずかに迫った。かつて氷河のように停滞していた1200万ドル規模の日本の公私債務市場での動きのスピードは、ほとんど恐ろしいほどだ。

日本研究機関のチーフエコノミスト、川村さゆり氏は、新首相が引き下がらなければリズ・トラスの件のように市場の信頼を急激に失うリスクがあると述べています。

債務返済コストは新政権が慎重さを捨てる前からすでに放物線的に上昇していた。「すべての兆候は財政の清算を示している」と彼女は述べた。

円は、すでに完全雇用状態で余剰能力がない経済にこれほど多くの景気刺激策が打撃を受ける見通しで強くなるはずだった。独立した中央銀行を持つG7国では、大規模な財政パッケージが金利上昇を招き、世界の資本を吸い込むという通常のパターンが見られる。

しかし円は依然として低迷しており、日本銀行がついに3%のコアインフレに対して何か行動を起こす可能性があると示唆したにもかかわらずです。

通貨は依然としてドルに対して155円(0.75ポンド)という極端な水準で取引されており、実質価値では半世紀以上で最も弱い水準に近い。「高市は市場の警告を謙虚に聞くべきだ」と野村研究所の木内隆秀氏は述べた。

円はスイスフランから切り離され、もはや安全な通貨として振る舞っていません。円は新興市場通貨のように振る舞っています。あるいはトラス・ミニ・バジェット後のポンドのように、世界の投資家がギルトとポンドを同時に売り渡した時のように。

野村氏の木内氏は、政府が資産全域にわたる「日本の売却」を引き起こすリスクがあると述べた。

「財政状況の悪化に対するくすぶる不安は、景気循環的な予算を強行すれば大きな危機に発展し、株式、債券、円の三倍の下落を引き起こし、日本からの資本流出の可能性もある」と彼は述べた。

日本初の女性指導者である高市は、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして位置づけ、故アイアンレディ同様、他のキャリアウーマンにはほとんど我慢できない。彼女は日本会(Nippon Kaigi)に属しており、これはフェミニズムと闘い、女性を家庭や家族の支えとする侍の理想に立ち返る民族主義的ノスタルジア運動である。

日本会議はまた、日本が「大東亜戦争」、すなわち1937年の中国全面侵攻と第二次世界大戦でアジアをヨーロッパ帝国主義から解放しようとしたことを称賛されるべきだと考えています。

これは西洋人を驚かせるかもしれない視点である。1905年にロシア艦隊を撃沈し、白人をその地位から引き落とした後、日本がインドネシアからインド、エジプトに至るまで反植民地主義活動家たちに崇敬されていたことを、私たちはめったに認めない。

道徳的な複雑さは、フランス・レバノン人作家アミン・マアルーフによる『Le Labyrinthe des égarés』で美しく探求されていますが、これは中国占領下における日本の行動を正当化するものではありません。

高市は、サッチャーが財政規律に厳格で、1981年の不況の最中に収縮的な予算を押し通すほどだったことを知らないようだ。高市の多彩な贈り物はサッチャリズムを嘲笑している。

激動の日本は、世界の投資家にとって根本的に新しい状況です。過去30年間、世界に問題が起きたときに円が上昇するのは当然のことで、世界最大の外部債権者であり、資金提供者であり、グローバル流動性の支配者としての役割を反映しています。

日本はますます多くの債務を発行しています

日本は「リスクオフ」の際に海外に広大な資産の一部を本国に返還し、円の引き換え取引を激しい逆回転に陥れるだろう。これらの動きは迅速かつ強力になる可能性がある。

ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊後の1日で円は10%上昇しました。大不況が2007年初頭のアイスランドから始まり、2008年末の米欧銀行危機で頂点に達した様々な段階を経る中で、円はポンドに対して倍増しました。

ほとんど誰も日本の債務を心配しなかった。国は自国の貯蓄で資金を調達していた。日本債を空売りした者たちは「未亡人稼ぎ」取引で資金を失った。

これからは日本の債務にもっと注意を払う必要があるかもしれません。連邦準備制度理事会(FRB)が利下げを行い、米国の雇用喪失が急速に増加しているにもかかわらず、円がドルに対して弱いのは驚くべきことです。

さゆり氏は、米日利回りギャップの縮小に対応できなかったことは、投資家が日本の「財政・金融規律」への信頼を失いつつある明確な兆候だと述べました。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来見られなかった、富裕税や銀行預金凍結など、抜本的な措置を取らざるを得なくなる可能性があると警告した。「財政再建は緊急の国家的優先事項とならなければならない」と彼女は述べた。

高市政権は代わりに、日本の一次予算黒字目標を放棄した。これは英国の財務大臣が財政規則を放棄し、暴走したのと似ている。支出の急増の一部は産業政策――人工知能、半導体、量子技術、造船――に向けられており、リターンを生み出すだろう。多くのものが無駄にされている。

年間利息は約10兆円でほぼ40年間横ばいです。ほぼゼロ金利のため、債務比率がGDPの260%に急上昇する中で彼らは市場に押し下げられました。インフレの回復がついにこの不安定な均衡を破りました。

確かに債務比率はその後230%まで下がりましたが、それは分母効果の錯覚に過ぎません。最初のインフレの爆発は債務の実質負担を軽減しました。債権者にとっては一度きりの減額に過ぎません。報復は間もなく訪れるでしょう。

今月日本銀行が利上げするかどうかはほとんど学問的なものだ。市場は同機関がすでに財務省に掌握されていると疑っている。投資家たちは自らの手で事態を動かし、借入コストを大幅に再設定している。

満期債券が大幅に高金利で繰り越されるため、債務返済コストは急激に上昇する見込みです。国際通貨基金(IMF)は、2030年までに利息支払いが倍増し、2036年までに4倍になると予想していますが、これは市場が秩序あることを前提としています。この種の体制変動はしばしば無秩序です。

日本は依然として34兆ドルの純資産を持つ主要な外部債権国ですが、国営銀行の不透明なオフショア保有を含めるとドイツや中国の方が大きくなっています。円は今後上昇する可能性があります。しかし、日本の金融例外主義の長い時代は終わりました。

かつては日本がいつ何千億ドルも動揺する世界から引き上げられ、流動性を奪い、グローバル資産の売却を強化するのではないかと心配しなければなりませんでした。今では国内の出来事が彼らにそうさせざるを得ないのではないかと心配しなければなりません。

10年債の臨界線は2%だと言う人もいます。もしそうなら、高市が撤退するか、どこかで何かが崩壊する地点に近づいています。

(終)

もうダメだと言うことはよくわかった
愛国者がいいといいなら他の愛国者を立てればいい