英調査機関「国際金融都市ランキング、東京は20位」→ 日本政府「こんな順位付けは納得できない! 日本は世界第3位である!!」 我が代表 堂々退場す

国際金融都市、東京は3位か20位か　運用立国で思惑も

国際金融都市として東京の実力はどの位置にあるのか――。英調査会社のランキングで東京は20位、ニューヨークやロンドンはおろか韓国・ソウルにも劣後する。一方、森記念財団のリポートでは3位の位置づけだ。ここまで差が開いた背景には都市を評価する難しさがあるが、政治的な思惑も見え隠れする。

国際金融都市ランキングは英Z/Yenグループが半年に一回集計する指標が使われるケースが多い。同社が2022年9月に公表した第32回調査は日本の金融関係者に衝撃を与えた。東京は16位と、9位だった22年3月の前回調査から急落したからだ。

「このような順位付けは納得できない」。金融庁内でも不満の声は広がった。Z/Yenは東京の順位が下がった理由として「新型コロナウイルス禍の移動制限による通常ビジネスへの影響」をあげた。当時はコロナ感染の「5類」移行前とはいえ、移動制限は緩和しており、世界で日本が突出してコロナ規制を強めているわけでもなかった。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB061IU0W3A201C2000000/
日本経済新聞 2023年12月8日 5:00

折しも日本では新しい少額投資非課税制度（NISA）の導入を決め、資産運用立国に向けて地ならしをしていくタイミングだった。その後も日本の順位は下がり、23年9月の第34回調査では20位となっている。

「代わりになる指標が必要だ」。危機感を抱いた金融庁が国内外の調査会社にあたったところ、森記念財団が従来発表してきた都市の総合力ランキングに合わせて、国際金融都市をテーマにしたランキングを準備していることに行き着いた。日本経済新聞社が主催した10月の「金融ニッポン」のシンポジウムでは、鈴木俊一金融大臣が新しいランキングへの期待を述べる一幕もあった。

大臣発言から1カ月後の11月、森記念財団は独自の国際金融都市ランキングを初公表した。1位ニューヨーク、2位ロンドンはZ/Yenと変わらないが、3位に入ったのは東京だった。

森記念財団は上場株式時価総額などの「金融商品市場」や外国為替取引高などの「外国為替・金利市場」といった4項目で世界の都市を評価した。日本の得点が高かったのは「金融仲介機能」で、銀行や保険会社、年金がどのくらい集まっているかを評価軸にした。

東京一極集中がランキングに有利に働いた。東京はメガバンクや大手生保などが本社を構え、運用額で世界最大の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）もある。米国では金融機関や年金の本社は分散する。例えば米国最大の公的年金のカリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は同州サクラメントにある。

世界3位という東京の位置づけに対して、ある運用会社の幹部は「GPIFやメガバンクはあるが、海外金融機関の進出は限定的でローカルの域をでない」と疑問視する。森記念財団の評価でも、東京は金融の国際展開を支援する「高度専門人材」の項目が主要都市に比べて低かった。グローバル面での課題は多い。

政府の掲げる資産運用立国を目指す上で、中核となる東京が国際金融都市として評価されていなければ、海外投資家が日本に資金を移したり、海外金融機関が日本に拠点を開いたりする動きの妨げになりかねない。政府が熱視線を送る中東の政府系ファンドなどは東京の金融事情に詳しいとは言えず、ランキングのようなデータの影響力は大きくなる。

政府・金融庁は今後、森記念財団のランキングを海外向けのアピール材料などにしていく方針だ。世界の主要都市は海外マネーの誘致合戦を繰り広げており、日本も強化する。だが、うわべだけを取り繕っても、勢いは長続きしない。規制緩和やグローバル人材の育成など競争力を高める本質的な政策から目をそらしてはならない。

（湯浅兼輔）

（了）