電通は一部の正社員を業務委託契約に切り替え、「個人事業主」として働いてもらう制度を始める。まずは2021年1月から全体の3%に相当する約230人を切り替える。
電通では副業を禁止しているが、新制度の適用を受けると兼業や起業が可能になる。他社での仕事を通じて得られたアイデアなどを新規事業の創出に生かしてもらう考えだ。
電通は「新しい働き方を求める社員の声に応じて制度導入を決めた」と述べ、人件費縮小などリストラ策ではないとしている。健康機器大手のタニタ（東京・板橋）でも正社員の一部を個人事業主に切り替える制度を導入している。 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO66103760R11C20A1916M00/
SNSより
個人事業主だと、残業はカウントされない。
賞味期限が切れたら「契約解除」と言う名の首切り。
電通を利用して人脈つくって離脱しても、契約で縛られて使えない。
これが悪名高い、新自由主義だ
「契約の文言を法解釈の手法によって歪曲させ自分に都合のよいように操作する」のは、自由主義どころかもはや法治国家ですらないんだが。
そのオカルト論法をやめろ、近代法治主義の大前提、法的明確性の原則を守れと、国連や特別報告者に叱責されたのが、例の共謀罪の一件。
山崎 雅弘さんがリツイート
http://archive.li/GeCPa
やがて空は晴れる...。 @masa3799
報ステ 小川アナ「共謀罪法がきょう施行されました。しかしまだ日本政府から返答がないそうですね」
国連特別報告者ケナタッチ「（他の国は）私が質問を送れば時には数時間以内に回答がきます。日本政府の振る舞いは普通ではないと言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」
6:52 - 2017年7月11日
https://web.archive.org/web/20191006144722/https://dotup.org/uploda/dotup.org1963070.mp4
法の解釈適用と言葉
東京大学大学院法学政治学研究科教授
太 田 勝 造
https://web.archive.org/web/20150217012046/http://www.sota.j.u-tokyo.ac.jp:80/essay/legalese.html
法学教育とは，契約を遵守するようにさせるものではなく，契約 の文言を法解釈の手法によって歪曲させ自分に都合のよいように操作する仕方 をマスターさせている
>>1
嶋﨑量（弁護士）@shima_chikara
タニタの件で取材していただきました。
使用者が労働者を個人事業主にして、労働法の適用を免れようとするのは、古典的な脱法手法なのでご注意。
> タニタの働き方改革「社員の個人事業主化」を労働弁護士が批判「古典的な脱法手法」 - 弁護士ドットコム
> https://www.bengo4.com/c_5/n_9998/
https://twitter.com/shima_chikara/status/1160769378180222976
嶋﨑量（弁護士）@shima_chikara
タニタの問題にとどまらないことを知って欲しい。
→「労働法は、公正な企業間競争を確保するという重要な機能がありますが、労働法を守らず利益を追求されたら、ライバル企業（及びその取引先）は不公正な企業間競争を強いられ、そのしわ寄せは社会全体を蝕む」
https://twitter.com/shima_chikara/status/1160913470264471552
体のいいリストラでは