「契約の文言を法解釈の手法によって歪曲させ自分に都合のよいように操作する」のは、自由主義どころかもはや法治国家ですらないんだが。
そのオカルト論法をやめろ、近代法治主義の大前提、法的明確性の原則を守れと、国連や特別報告者に叱責されたのが、例の共謀罪の一件。
山崎 雅弘さんがリツイート
http://archive.li/GeCPa
やがて空は晴れる...。 @masa3799
報ステ 小川アナ「共謀罪法がきょう施行されました。しかしまだ日本政府から返答がないそうですね」
国連特別報告者ケナタッチ「（他の国は）私が質問を送れば時には数時間以内に回答がきます。日本政府の振る舞いは普通ではないと言わざるを得ません。誠意や礼儀の面でも普通ではない」
6:52 - 2017年7月11日
https://web.archive.org/web/20191006144722/https://dotup.org/uploda/dotup.org1963070.mp4
法の解釈適用と言葉
東京大学大学院法学政治学研究科教授
太 田 勝 造
https://web.archive.org/web/20150217012046/http://www.sota.j.u-tokyo.ac.jp:80/essay/legalese.html
法学教育とは，契約を遵守するようにさせるものではなく，契約 の文言を法解釈の手法によって歪曲させ自分に都合のよいように操作する仕方 をマスターさせている