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藤巻健史 Verified Account
@fujimaki_takesi
ア、ゼ、ン。こういうのを粉飾決算というんじゃないの？これを民間がやったらホリエモン氏みたいに（彼の場合は過大利益計上だったけど）逮捕されちゃうんじゃないの？こんなことしても企業の財務内容は何も変わらないのに。逆にここまで窮地に陥ってしまったのかと思う。
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2:29 - 2020年4月2日
店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応
金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大
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店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応
2020/4/2 18:00 (2020/4/3 3:20更新) 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。
金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所、経団連、全国銀行協会などと会計実務に関する対策協議会を立ち上げる。会計基準そのものは見直さないが、現行のルールを弾力的に適用できるように関係者で認識を擦り合わせる。
減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。現在はコロナの感染拡大に伴う需要の激減で、自動車メーカーが生産を止めたり、ホテルの宿泊キャンセルが相次いだりしている。
企業は「利益を生む」ことを前提に工場やホテル、店舗などを固定資産として計上しているが、自動車を生産しない工場や宿泊客のいないホテルは利益を生まない。本来ならば減損処理が必要になりかねないが、機械的にルールを適用せず柔軟に対応することを認める方向だ。
また企業会計には企業が継続して活動する前提となる「ゴーイングコンサーン」という考え方がある。業績の急激な悪化などに見舞われれば、この前提条件が疑わしいとみなして財務諸表に注記し、改善計画などを監査人に説明しなければいけない。
疑義のついた企業は格下げになり、融資を受けにくくなることも想定される。コロナの終息がまったく見通せないなか、画一的に運用すると多くの企業がこのルールに抵触する懸念が出てくる。このためコロナの拡大に伴う不透明感が漂うあいだは、すぐに適用しなくてよいようにする。
銀行と企業の融資契約の条件も和らげる。融資契約では、融資先の企業が最終赤字や債務超過などに陥った際に借入金の一括返済などを求める「コベナンツ条項」と呼ばれる特約を結ぶことがある。金融庁はコロナの影響で赤字などになっても、この条項をすぐに発動しないように金融機関に要請する方向だ。
米国など日本企業の海外子会社では、物理的に監査法人が企業に立ち入れない事態も出ている。このため、海外子会社に関する意見をどう扱うかについても協議会で代替策を議論する。
一方、企業の政策保有株（持ち合い株）や子会社株については現行ルールの適用を確認する。株や債券の価格が簿価より30～50%下落した際、回復する見込みがあれば減損処理しなくてもよいことになっており、この運用は変えない。
金融庁は企業会計制度を所管する。有価証券報告書に虚偽記載などがあれば企業に訂正や課徴金納付命令を出すことができる。内容が不十分であれば改善を求めるケースもある。
（了）
ソース：
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雇用守るためならマジで何でもするよ安倍政権は
平時でもやってね…？