店舗・工場の減損見送り 金融庁など新型コロナに対応
2020/4/2 18:00 (2020/4/3 3:20更新) 日本経済新聞 電子版
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57569350S0A400C2MM8000/
金融庁や日本公認会計士協会などは新型コロナウイルスの感染拡大に伴う需要の急減を受け、企業がただちに工場や店舗の資産価値の切り下げを迫られないようにする方針だ。日本の会計基準では資産価値が取得時より大きく下がれば減損処理しなければならないが、企業や監査法人が柔軟に判断できるようにする。会計ルールの適用を弾力化することでコロナに伴う業績悪化を和らげる。
金融庁は3日にも公認会計士協会や東京証券取引所、経団連、全国銀行協会などと会計実務に関する対策協議会を立ち上げる。会計基準そのものは見直さないが、現行のルールを弾力的に適用できるように関係者で認識を擦り合わせる。
減損処理は企業が保有する株式や資産の価値が大きく下がった場合に決算に反映させる仕組みだ。現在はコロナの感染拡大に伴う需要の激減で、自動車メーカーが生産を止めたり、ホテルの宿泊キャンセルが相次いだりしている。
企業は「利益を生む」ことを前提に工場やホテル、店舗などを固定資産として計上しているが、自動車を生産しない工場や宿泊客のいないホテルは利益を生まない。本来ならば減損処理が必要になりかねないが、機械的にルールを適用せず柔軟に対応することを認める方向だ。
また企業会計には企業が継続して活動する前提となる「ゴーイングコンサーン」という考え方がある。業績の急激な悪化などに見舞われれば、この前提条件が疑わしいとみなして財務諸表に注記し、改善計画などを監査人に説明しなければいけない。