コンビニ店主の団交認めず 中労委、再審査結果公表へ
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厚生労働省の労働紛争処理機関である中央労働委員会は、コンビニエンスストアの加盟店主（オーナー）が労働者ではなく独立した事業者で、本部に対する団体交渉権を認めないとの判断を示す方向で調整に入った。中労委がコンビニオーナーの労使上の立場について判断するのは初めて。24時間営業の見直しを巡るオーナーとコンビニ本部の交渉にも一石を投じそうだ。
中労委は15日午前までにオーナーが加盟する「労働組合」などに通知を郵送し、同日中にも再審査の判断を公表する。
コンビニの高収益を支えてきた24時間営業を巡り、人手不足や人件費の上昇に苦しむ加盟店から見直しを求める声が増えている。リクルートジョブズによると、2019年2月の三大都市圏のコンビニスタッフの募集時の平均時給は975円。5年前から11%増えた。
コンビニは製造から配送、販売まで24時間営業を前提にしたビジネスモデルで、早朝に販売する弁当やおにぎりは深夜帯に各店に配送する。深夜帯のアルバイトの確保が難しくなり、オーナーが昼夜問わずに働かざるを得ない店もある。
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