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実習制度が抱える「奴隷労働」の構図
日本で働く技能実習生は約３０万８千人（１８年１０月）にのぼる。受け入れ企業の多くが実習生に感謝し、日常生活にも気を配っている半面、実習生に対する賃金の未払いや超過勤務などの不正行為も後を絶たない。
多くの実習生には、渡航のためにつくった借金の返済というプレッシャーがあり、片言の日本語で労働者としての権利を十分訴えられない。こうしたことも、人権軽視の労働の温床になっているとされる。
ＮＰＯ法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」代表理事の鳥井一平さんは指摘する。
「（実習生を雇う）企業の社長はもともと気が良い人が多い。でも時間がたつと『帰国させられるのが怖い彼らには何をやってもいいんだ』と増長し、パワハラやセクハラに走る。人をゆがませる奴隷労働の構造問題がある」
「闇」を抱えた技能実習制度を手放さないまま、外国人の人権を尊重した共生社会を築けるのか。カインさんの物語は問うている。