【福島汚染水】トリチウム水、取り除いたとされていた他の放射性物質が基準値超過していた

福島第一原発で発生し続ける汚染水からトリチウム以外の放射性物質を取り除いたと東電が説明してきた水、いわゆるトリチウム水に、実際にはその他の放射性物質が取り切れずに残っていることがわかった。8月19日に共同通信が取り残しを報じた後、23日には河北新報が、2017年度のデータを検証したところヨウ素129が法律で定められた放出のための濃度限度（告示濃度限度）を60回、超えていたと報じた。

東電は23日の会見で、超過した回数は65回だったことを明らかにした。筆者がさらにデータを精査したところ、告示濃度限度を超えたのは昨年度下半期に集中していることがわかった。

トリチウム水は、8月30日と31日に今後の取り扱い方針を議論するための公聴会が開かれることになっているが、資源エネルギー庁が公表している説明用の資料にはヨウ素129は「ＮＤ」、つまり検出されていないと記載されている（8月25日現在）。

この資料は東電が2016年11月に作成したものをそのまま使っている。それにもかかわらず東電は、記者会見で資料の記載内容について質問すると「確認する」と繰り返し、回答を避けようとしていた。また実際には基準を超えていることもあったにも関わらずＮＤと記載していることについては23日の会見で、「ヨウ素に限らず、核種の濃度はフィルターの状況等によって、凸凹がある。もしＮＤと書いていればＮＤで、ＮＤ以上の数値が出るんであれば示している」と説明。記載に問題はないという認識を示した。

＜資源エネルギー庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会 説明・公聴会 説明資料」＞

福島第一原発の汚染水は、多量に含まれる放射性セシウムと放射性ストロンチウムについては、セシウム除去設備や多核種除去設備を使って大部分を取り除いた状態で貯蔵している。このうち多核種除去設備について東電は、62種類の放射性物質を告示濃度限度以下まで除去でき、残るのはトリチウムだけと説明してきた。

例えば2016年11月2日に東電が原子力規制庁との面談で示した資料では、「62核種について、告示濃度限度を下回る濃度まで除去されていることを確認」と記載している。

＜増設多核種除去設備処理済み水の分析結果＞

また、トリチウム水の取り扱いを検討しているエネ庁の「多核種除去設備等処理水の取扱いに関する小委員会」の2016年11月11日の会合で東電が提出した資料では、「タンクに貯蔵している水は、トリチウムを除く放射性物質の大部分を取り除いた状態」と記載。貯蔵水に含まれる放射性物質は、ルテニウム106を除き、セシウム137、ストロンチウム90、ヨウ素129、コバルト60、アンチモン125は検出限界以下と、グラフで表示している。

＜福島第一原子力発電所における廃炉・汚染水処理の状況＞

ところが実際には、これら62核種のうちヨウ素129（I-129）、ルテニウム106（Ru-106）、テクネチウム99（Tc-99）が、17年度だけで65回、告示濃度限度を超えていた。

さらにデータを精査すると、2017年8月24日から18年3月26日の間は、2種類がほぼ常時稼働している多核種除去設備のうちのひとつ、増設多核種除去設備で、84回分析したうちの45回で告示濃度限度を超えていたこともわかった。稼働期間の半分は、基準を超えていたということになる。なぜこの期間に集中して超過していたのか、東電は説明していない。

続きや資料はソースで

トリチウム水と政府は呼ぶけど実際には他の放射性物質が１年で65回も基準超過(木野龍逸) - 個人 - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/byline/kinoryuichi/2

アンダーコントロール

東電の会長社長含む全社員が、家族と一緒に安心安全な
トリチウム水のプールで遊泳して夏休みを満喫し、トリチウム水で
炊いた美味しいご飯を堪能できるなら、問題なさそうって話に
耳を傾けてみてもいいかもしれん

国会を福島に移転して、国会議員とスタッフ全員が毎日トリチウム水を
全生活用水として利用して生活し、公開の場で子や孫にトリチウム水で割った
カルピスを鯨飲させるなら、アンダーコントロールを外人に説明できるかもしれん

つーか、傷害と死を押し付けるなら、まず自らやってみせろ、戦犯の末裔ども

で、>>1はリンクくらいちゃんと貼れ
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/kinoryuichi/20180827-00094631/

福島第一原発 トリチウム水の放出に反対意見多数 公聴会
8月30日 14時36分 NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180830/k10011599901000.html



まだトリチウム水とか大本営発表してるぞ。
完全に汚染水じゃん。

東電を筆頭に原発推進派って嘘ばっかりついて平気な顔してるけど
死んだら絶対地獄行きだよね

海水で薄めればいい

海水で薄まるんじゃなくて
海水の放射性物質濃度が高まるってことで
結局何も解決しないところが恐ろしい

大丈夫、計測限界以下は存在しないことになるから

お得意の改ざん隠蔽技術だけは磨かれていく・・・

火炎瓶じゃなく放出予定のトリチウム水をあへんちに投げ込めば危険かどうかわかるだろ

【原発事故の張本人　安倍晋三】

2006.12.13 参議院における吉井英勝議員と
安倍首相の原発事故防止関連の質疑応答

吉井英勝議員「海外（スウェーデン）では二重のバックアップ電源を喪失した事故もあるが日本は大丈夫なのか」
安倍首相「海外とは原発の構造が違う。日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない」
吉井議員「冷却系が完全に沈黙した場合の復旧シナリオは考えてあるのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「冷却に失敗し各燃料棒が焼損した（溶け落ちた）場合の想定をしているのか」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「原子炉が破壊し放射性物質が拡散した場合の被害予測を教えて欲しい」
安倍首相「そうならないよう万全の態勢を整えている」
吉井議員「総ての発電設備について、データ偽造が行われた期間と虚偽報告の経過を教えて欲しい」
安倍首相「調査、整理等の作業が膨大なものになることから答えることは困難」
吉井議員「これだけデータ偽造が繰り返されているのに、なぜ国はそうしたことを長期にわたって見逃してきたのか」
安倍首相「質問の意図が分からないので答えることが困難。とにかくそうならないよう万全の態勢を整えている」

第165回　国会(臨時会)
質問本文
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a165256.htm
答弁本文
http://www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm


★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★
「二重のバックアップ電源を喪失した事故があるが」との質問で
日本の原発で同様の事態が発生するとは考えられない。
特に、対応しない。としか答えない。２００６年で過酷事故は想定されているが、それをつぶしたのは、安倍だ。
★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★

２００６年で過酷事故は想定していれば、十分に対策する時間はあった。
２０１１．３．１１より前の話です。すべて安倍がわ　　る　　い。
福島の原発の責任をちゃんととれよ。逃げるな！安倍。

>>11
ほんとこれ

これ日本だけの問題で済まないのが恐ろしい
ジジババは戦争被害のことばかり主張するけど問題なのは加害のほうであって
汚染水の放出は同じレベルかある意味それ以上に加害だぞ

菅直人が海水注入を止めたとかデマを流してた安倍晋三

中断指示を勝手に出したのは東電の武黒フェローだった上、実際には中断されなかった。

極悪人安倍晋三


【安倍メルマガ事件】01 海水注入中断デマがもたらした被害・ステージ１
https://togetter.com/li/949063

>>14 これをまた、現地で被災民が困ってる最中にやりやがったからな。　心底クズだよ、アベって

【悲報】「全電源喪失は起こらない」と答弁して福島第一の事故を招いた張本人が、
安全神話に対して他人事のような発言（衆議院：安倍晋三）
https://www.youtube.com/watch?v=D_IXC17g5D4

東電福島第一原発事故の原因
　・安倍晋三 : http:// www.shugiin.go.jp/Internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b165256.htm

【悲報】セシウム　マイタケ加工品から基準値超検出　福島　／福島
https://mainichi.jp/articles/20180924/ddl/k07/040/094000c

福島市は２３日、市内で製造されたマイタケの加工品「舞舞パウダー」から、基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える同１６０ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。
既にＪＡふくしま未来の直売店「ここら」など市内７店舗で２４５袋が販売され、市は業者に対し自主回収と出荷の自粛を要請した。

違法なマイタケ粉末

福島のモニタリングポストを撤去すべきではない～要請書を提出
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/180323.html

原子力規制委員会が福島県内設置のモニタリングポストについて、避難指示が出た12市町村以外にある約2400 台について、2021年3月末までに順次撤去することを決定したと報じられています。報道によれば、撤去の基準は国の除染基準である毎時0.23 マイクロシーベルトを下回る地点、撤去の理由としては「線量に大きな変動がなく安定しているため、継続的な測定の必要性は低いと判断した」とされています。

しかし、福島原発事故の「廃炉」は今後数十年かかる見込みであり、その間の事故や天災などにより再び放射性物質が周辺に拡散する可能性は否定できません。事故7 年後の今でも、依然として広い範囲で除染土や除染ごみが仮置き場に仮置きされています。これらも自然災害、火災などで周辺に再拡散する可能性があります。

原子力緊急事態宣言は解除されていません。
また、「下がった」といっても多くの地点で事故前の状況の数倍以上の値です。
NPO 市民放射能監視センター（ちくりん舎）、福島老朽原発を考える会、FoE Japanなど６団体は、原子力規制委員会に対して、以下の要請書を出しました。

(１) モニタリングポストの目的からすれば「線量に大きな変動がなく安定している」ことは撤去の理由にはなりません。今回のモニタリングポスト撤去についての決定の撤回をもとめます。
(２) 帰還困難区域内の山火事の発生や産廃処分場における火災などが発生しています。放射能を含む大気中粉じんの実態も県民にとって大きな関心です。大気中粉じん濃度測定のためのダストモニタ―のより広い範囲での設置を求めます。
(３) 本件について、広く住民からの意見の聴取を行うよう求めます。

【忖度】外務省が外交文書を改ざん、日米共同声明のFTAを国内ではTAGへ変更　外務省「い、意訳だから…。日本語版は非公式だし。」と弁解
http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1539239262/

ウソしかつかない安倍晋三と仲間たち

野党「森友学園との交渉記録あるんじゃないの？」
政府「ないよ」→ありました

野党「改ざん前の森友決裁文書あるんじゃないの？」
政府「わからない」→ありました

野党「加計学園の総理のご意向文書あるんじゃないの？」
政府「怪文書だよ」→ありました

野党「裁量労働のデータの元調査票ないの？」
政府「捨てた」→ダンボールいっぱいありました

野党「南スーダンでの自衛隊日報、3年保存なのにほんとに3ヶ月で捨てたの？」
政府「捨てちゃった」→ありました

野党「2009年2月に沖縄に核貯蔵するアメリカの提案を容認したよね？」
政府「そんな発言はない」→ありました（メモがアメリカで発掘される）

野党「特定秘密保護法の逐条解説作ってないの？」
政府「ないよ」→ありました（強行採決前日に開示）

野党「愛媛県・今治市・加計学園と柳瀬唯夫首相秘書官は面会してたの？」
政府「あった記憶はない」→面会記録「首相案件」文書ありました

野党「4/28の交渉記録あるんじゃないの？」
佐川「廃棄した」→近財「作成した記憶がありました」

アベノミクスは悪政　貧困世帯が急増

貯蓄ゼロ世帯の推移（金融広報中央委員会のデータ）
2012年民主党政権　　2017年自民党政権
20歳代　38.9％　→　　61.0％
30歳代　31.6％　→　　40.4％
40歳代　34.4％　→　　45.9％
50歳代　32.4％　→　　43.0％
60歳代　26.7％　→　　37.3％

安倍内閣で全世代において貧困化が進んだようだ。

【悲報】国民の大多数が安倍晋三とアベノミクスを否定

安倍内閣支持率　不支持52%
アベノミクスによる景気回復の実感はない84%
アベノミクス継続に反対42%　賛成34%
改憲案を臨時国会に提出に反対53%

2018年9月1日,2日　定期調査

安倍内閣支持率
不支持　52%
支持　46.2%

アベノミクスによる景気回復の実感はある？
実感はない　84%
実感がある　11%
（答えない・わからない）　5%

アベノミクス継続に賛成？
反対　42%
賛成　34%
（答えない・わからない）　24%

改憲案を臨時国会に提出する考えについて？
反対　53%
賛成　26%
（答えない・わからない）　22%

http://news.tbs.co.jp/newsi_sp/yoron/backnumber/20180901/q1-1.html

【悲報】ＫＹＢと子会社、出荷総数７割で改ざんか「時間かかる」

2018年10月17日05時07分

油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）は１６日、同社と子会社の「カヤバシステムマシナリー」（同）が製造した免震・制振装置に検査データの改ざんがあり、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない製品を出荷していたと発表した。
不適合品は、疑いがあるものも含めると、マンションや病院、庁舎など全４７都道府県の建物計９８６件で使われているという。

国交省によると、震度７程度の地震でも倒壊の恐れはなく、安全性に問題はないとみられるが、揺れが大きくなったり加速度が増加する可能性がある。
同省はＫＹＢに対し、免震・制振装置を速やかに交換し、改ざんの原因究明と再発防止策を報告するよう求めた。

改ざんの疑いがあるのは、地震の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」。
建築基準法による耐震性をクリアした建物に備える装置で、２０００年３月から１８年９月までに製造された。

ＫＹＢによると、出荷前の検査で国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ても、基準値内に収まるよう書き換えて検査記録を提出し、製品を出荷していた。
４１０件で改ざんが確認され、その他の５７６件で疑いがあり、合計すると２社の出荷総数の７割を占める。
検査データが改ざんされた製品は橋でも２件、使われていたという。

https://www.asahi.com/articles/ASLBJ539BLBJUTIL035.html

【KYBカヤバ】ダンパー問題 改ざん指摘後も１か月不正検査と出荷続ける
2018年10月18日 18時27分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676441000.html

関係の無い話題で上げ荒らしはどうかと思いますけど？

【悲報】日本政府、原発事故時の避難目安を週100mSvに設定、海外で公衆の被ばく限度とされている年1mSvの5200倍に

https://this.kiji.is/425148672961725537?c=39550187727945729

原子力規制委員会は17日、原発の半径30キロ圏に入る自治体が事故に備えて策定を義務付けられている住民避難計画に関して、
事故発生1週間に住民が被ばくする線量を100ミリシーベルト以内に抑える対策を講じるべきだとした目安を決めた。避難計画の策定は事実上、原発再稼働手続きの一環となっている。

　規制委は、現状でも避難計画は国の原子力災害対策指針に従って策定され、住民被ばく線量は100ミリシーベルト以内に収まるとしているが、目安として具体的に示していなかった。

【悲報】潜入リポート「豊洲市場の惨状」放置され解け出すマグロ、排水溝の水かぶる魚、ゴキブリ大発生･･･

2018年10月18日 17時50分

10月11日（2018年）に豊洲市場が開場した。
予想されていたことだが、渋滞がひどい、駐車場が少ない、小型運搬車のターレが燃えるなど、トラブルが続発している。

週刊新潮の4人の記者たちが市場内に潜入して豊洲の"惨状"をレポートしている。
魚市場の"華"であるマグロの競りにも問題発覚。マグロが解け出していたと、マグロ専門の仲卸が話す。
築地ではマグロを冷凍車で保管しておいて、競りが始まる直前に並べていたのに、＜「ここはトラックが荷を運んでくる"バース"というスペースが混み合ってね。
それで荷物を早く降ろせということになって、競りが始まるのが5時半なのに、競り場には2時ごろから、マイナス60度くらいの冷凍マグロが並んじゃってね。
しかも空調が強力で風も強いので、余計に解けちゃったんだろうね」＞

狭い排水溝が詰まって、あふれた水が溜まっていて、そこに魚を置いて洗うから、排水が魚にもかかって不衛生だという。早くもゴキブリが大量発生し、
豊洲は閉鎖型なので、階段もエレベーターもみな魚臭いそうだ。

https://news.infoseek.co.jp/article/20181018jcasttv20184341545/

【悲報】東京電力がまたまたウソ　汚染水データ１２７６ヶ所を捏造

福島第一原発 汚染水処理の説明資料に誤り 東電が発表
2018年10月18日 22時44分

福島第一原子力発電所で出る汚染水を処理したあとに残る放射性物質の濃度に関するデータについて、
東京電力は18日、国の有識者会議に提出した資料に1200か所余りで誤りがあったと発表しました。

福島第一原発で出る汚染水を処理したあとの水には、取り除くのが難しい「トリチウム」という放射性物質が含まれ、
構内のタンクでおよそ95万トンが保管され増え続けていて、東京電力は、今月１日に開かれた国の有識者会議で、
タンク内の水には、これまで説明されていたトリチウムだけでなく、ほかの放射性物質も環境中に放出する際の
濃度基準を上回って大量に含まれていたと報告しています。

これについて、東京電力は18日、汚染水を処理する前と後の放射性物質の濃度を示したデータおよそ３万か所のうち、
1276か所で誤りがあったと発表しました。

セシウム134の濃度を示すべきところに、セシウム137の濃度を表記する誤りや、グラフの元データからの
転記の誤りなどが見つかったということです。

東京電力は「訂正の前と後とで放射能濃度の傾向などに変わりはない」とする一方で、
「短時間で大量のデータを加工する必要があり、確認する作業も不足していた。真摯（しんし）に受け止め、
再発防止に努めたい」としています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181018/k10011676971000.html

【改竄国家日本】中央省庁の障害者雇用　水増し3,700人「恣意的」と認定

10月22日（月）

中央省庁の障害者雇用水増し問題で検証委員会は水増しは3,700人に上り恣意的に不適切な基準を用いたとする調査報告書を発表しました。
去年６月時点で28機関で3,700人が不適切に計上されていました。
障害者手帳の所有など基準を満たしていない職員を障害者として報告する事は遅くとも97年ごろに一部の省庁で行われ引き継がれてきました。
具体的にはうつ病と自己申告した職員を専門家の判断なしに精神障害者としたり本来はメガネなどをかけた矯正視力で判断すべきところ裸眼での視力測定で障害者と判断したりするなどずさんな処理が繰り返されてきました。
検証委員会はこうした慣行を「恣意的で不適切」だと指摘しています。
報告書を受け政府はマニュアルを作成するなどの再発防止策をまとめました。
来年には障害者の採用テストを実施しますが法律の基準を満たすにはおよそ3,700人の雇用が必要で一度に採用するのは困難な状況です。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/mplus/news/post_164998

【悲報】川金HD子会社も免震データ改ざん　免震制振装置

2018/10/23 14:56

川金ホールディングス（HD）は23日、子会社の光陽精機（茨城県筑西市）が製造し、川金コアテック（埼玉県川口市）が出荷する免震・制振装置で検査データの書き換えがあったと発表した。
顧客との契約内容に適合しないものが93件あったが、国の認定基準に不適合な装置はないという。川金HDなど3社は21日に国土交通省に報告した。

KYB以外にも改ざん事例が明らかになり、国交省はKYB関連以外のメーカー88社に求めていた社内調査について、当初は12月21日までの報告を求めていたが、前倒しして今週中に改ざんの有無の報告を求めた。

国交省によると、川金HDの子会社で検査データの改ざんが行われたのは、2005年2月～18年9月に出荷された装置で、出荷先は免震装置4件と制振装置89件。
同省は年内をめどに免震・制振性能への影響を検証するよう指示した。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36806240T21C18A0000000/

【悲報】片山さつき口利き疑惑第2弾！事務所の嘘を暴く音声を公開へ
http://bunshun.jp/articles/-/9436?page=1

「週刊文春」編集部では、片山氏の説明の矛盾を明らかにするため、南村氏の音声を公開することにした。
片山氏は訴訟を理由にメディアの事実確認を避けているが、公人中の公人である国務大臣として、丁寧な説明が求められることになりそうだ。

また、10月25日（木）発売の「週刊文春」では、片山氏、南村氏の他のウソや、片山氏と告発者の直接交渉など、一連の口利き疑惑について6ページにわたり詳報している。
南村氏の音声《完全版》は「週刊文春デジタル」で同日朝5時に公開する。

《予告編》片山さつき大臣口利き疑惑　ウソを暴く音声公開
https://youtu.be/wsgPky7hm84

【悲報】国連「日本政府は女や子供をフクシマに帰還させるな、年間20ミリｼｰﾍﾞﾙﾄで完全に被曝している」

子供や女性は帰還しないで　国連の声明に政府は懸念

2018年10月26日 10時30分

福島の原発事故を巡って国連人権理事会は、放射線量が高い地域への子どもや女性の帰還をやめるよう日本に求める声明を発表しました。

国連人権理事会・トゥンジャク特別報告者：「我々は今後、福島で生まれ育つかもしれない子どもたちの健康について特に心配している」

国連人権理事会の特別報告者は25日、福島第一原発の事故の後、日本政府が避難指示の解除要件の一つにしている「年間20ミリシーベルト以下」という被ばく線量について、事故の前に安全とされていた「年間1ミリシーベルト以下」にすべきだと述べました。
そのうえで、子どもや出産年齢の女性について、年間1ミリシーベルトを超える地域への帰還をやめるよう日本政府に要請しました。
これに対して日本は、「帰還は強制しておらず、放射線量の基準は国際放射線防護委員会の勧告に基づくものだ」と反論しました。
また、「不正確な情報に基づいた声明が発表されることで、被災地の風評被害が助長されかねない」として懸念を示しました。

http://news.livedoor.com/article/detail/15501547/

【悲報】片山さつき地方創生相が有権者に「公選法違反」の寄付か　証拠写真を独占入手
2018.10.26 16:05

https://dot.asahi.com/dot/2018102600031.html

【悲報】ジョニー・デップ、水俣病が題材の新作映画『ミナマタ』を日本で撮影か
https://www.excite.co.jp/News/world_ent/20181024/Frontrow_17216565.html

人気俳優のジョニー・デップが、水俣病が題材の新作映画『ミナマタ（原題Minamata）』の撮影のために2019年1月から日本を訪れる予定だと報じられている。

今年9月に来日を果たした俳優のジョニー・デップ。彼はこの度、新作映画『ミナマタ（原題：Minamata）』に出演することが決定。

この映画の原作となったのは、カメラマンであるユージン・スミスの『写真集　水俣』。
『写真集　水俣』は、熊本県水俣市で工業排水に混じってメチル水銀が海に流失し、魚や貝を通じて人の体に取り込まれ、多くの人を苦しめた水俣病の実態を捉えている。


ジョニーは『ミナマタ』で、水俣病の患者や家族たちの暮らしや戦いを記録したカメラマンのユージンを演じる。
撮影は来年1月から開始される予定で、日本とセルビアで行われると米Dead lineが報じている。


その『ミナマタ』の撮影が日本で行われるため、ジョニーが来日。
水俣病という深刻な題材をもとに、ジョニーがどのように演じて世界に発信するのか注目が集まる。

【悲報】宮腰光寛沖縄北方相、議員宿舎で過去に全裸ピンポンダッシュ　使途不明金3384万円か
https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-113033/

2018年10月27日 09時26分

国会議員が全裸で“ピンポンダッシュ”なんて、前代未聞だ。
今週発売の「週刊文春」が、宮腰光寛沖縄北方相の仰天奇行を報じている。
それは第１次安倍政権の２００７年の出来事。
衆議院赤坂議員宿舎で深夜、Ａ元議員の部屋のインターホンが鳴った。
妻がのぞき穴から外を見ると、裸の男が立っており、妻の悲鳴を聞いた元議員が駆けつけてドアを開けると、すでに全裸男の姿はなかった。
その後、宮腰大臣の娘が菓子折りを持って謝りに来たという。

この話には前段があり、宮腰大臣は施錠していなかったＢ元議員の留守中の部屋に上がり込み、着ていた服を脱ぎ捨て勝手に風呂に入った後、部屋を出て、Ａ元議員のインターホンを押したというのだ。だから、裸だった。

文春の取材に対し、宮腰事務所は事実関係をすべて認め、「宮腰本人は酩酊のため謝罪にお伺いできなかったことから、当日中に、同人の娘がお詫びに伺い、後日、宮腰本人もお詫びにあがりました」と答えている。

宮腰大臣の酒癖の悪さは有名で、酩酊状態で赤坂宿舎に帰ってくる姿がたびたび目撃されているという。
毎日の晩酌は琉球泡盛というから、その縁で沖縄北方担当に起用されたのか。

「就任早々、談合で行政処分を受けた企業から計３６万円の献金を受け取っていたことが報じられましたが、さらに３０００万円以上の使途不明金まで発覚した。“裸ピンポン”より、こちらの方が大問題です。
額が額だけに、宮腰大臣の『政治とカネ』問題が臨時国会で追及されるのは確実です」（自民党関係者）

【悲報】戦時中に韓国人に迷惑をかけたジャップ企業新日鉄住金、裁判で負け賠償金を払う羽目に

鉄住金が敗訴、韓国で戦時中の徴用工裁

2018年10月30日（火）

10月30日、韓国の大法院（最高裁判所）は新日鉄住金に戦時中の韓国人徴用工4人に対する賠償金を支払うよう言い渡した。
国交正常化の際の基本的な合意を覆すもので、日韓関係は「無法」状態に突入した。

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/102600202/

【悲報】「面識ない」脱税の建設会社が自民党稲田氏側に献金
https://www.nikkansports.com/general/news/201810140000151.html

2018年10月14日8時26分

自民党の稲田朋美筆頭副幹事長が代表を務める党福井県第1選挙区支部が、脱税事件で今年3月に有罪判決を受けた福井市の建設会社から、14～16年に計46万円の献金を受けていたことが13日、同支部の政治資金収支報告書で分かった。

稲田氏の事務所は取材に事件を知らなかったとし「献金は17年にも受け取っていた。いずれも返還を検討し今後も当面自粛したい」と説明した。

同社を巡っては、福井地検が今年1月、13～15年に約6400万円を脱税していたとして、法人税法違反などの罪で同社を含む法人3社と実質経営者を起訴。
福井地裁が3月、同罪などで有罪判決を言い渡した。
稲田氏事務所は建設会社との関係を「地元の支援企業の1つ。議員本人は会社関係者と面識はないはずだ」と説明している。

【悲報】200万円政治献金を不記載　片山さつき大臣に新疑惑
http://bunshun.jp/articles/-/9505

週刊文春 2018年11月8日号

「国税100万円口利き疑惑」に続き、片山さつき地方創生担当大臣（59）に、政治資金にまつわる新たな疑惑が浮上した。

「週刊文春」の取材によれば、片山氏側に献金された200万円が政治資金収支報告書に記載されておらず、政治資金規正法違反の疑いがあることがわかった。

政治資金収支報告書によると、片山氏が参院で2度目の当選を果たした2016年、投開票日（7月10日）直前の6月下旬から7月上旬にかけて、8つの業界団体から片山氏が代表をつとめる政党支部、政治団体、片山氏個人に対し、「寄附」、「陣中見舞」などの目的で計200万円が支出されている。
だが、受け取った片山氏側の収支報告書には、献金は一切記載されていないのだ。

たとえば「全国LPガス政治連盟」の収支報告書には、〈陣中見舞　平成28年7月7日　自由民主党東京都参議院比例区第二十五支部　500000〉と記されている。「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、「25支部」）は片山氏が代表を務める政治団体だ。
だが「25支部」の収支報告書には入金の記載はない。

こうした消えた献金は、2016年だけでも計8団体、200万円に及ぶ。

片山氏に献金したある政治団体の担当者は、「週刊文春」の取材にこう証言する。


「こちらで調べたところ、陣中見舞という形で払っています。『25支部』という政治団体に金を出し、きちんと領収書を頂いております。
支払いは振込みではなく、直接（事務所に）持っていったと思います」

「消えた200万円」について、片山事務所に取材を申し込むと、次のような回答があった。

「選挙運動費用収支報告書をご覧ください」

だが、翌日になって「政党支部の収支報告書に各政治団体からの寄付収入等の記載が漏れていましたので訂正します」と答えるのだった。

「国税への100万円口利き」疑惑について、「週刊文春」への名誉毀損提訴を理由に、説明を避け続ける片山氏。11月1日（木）発売の「週刊文春」では、「100万円」授受を片山氏が知っていたことを示す、片山氏本人の音声データを公開する。
また、「消えた献金200万円」や、片山氏が著書約6500冊を政治資金で購入し、“印税キックバック”を受けていた新疑惑などについて、詳報している。

【悲報】アベノ不況で少子化が進み人手不足倒産が過去最多ペースに！！

人手不足倒産が過去最多ペース　月内にも前年水準超え

2018.10.14 23:05

深刻な人手不足を背景にした国内の企業倒産が件数・負債総額ともに過去最多ペースで増加していることが１４日、分かった。
今年１～９月の合計は２９９件に上り、１０月中にも平成２９年の年間水準（３１７件）を上回りそうだ。
従業員が確保できず事業継続が困難になったり、社員を引き留めるため賃金を無理に引き上げたことで収支が悪化したりしたケースが目立つ。

東京商工リサーチによると１～９月の人手不足倒産は負債総額で４１７億円。
この勢いで増えれば件数は４００件前後、負債総額も５５０億円前後まで伸びそうだ。
人手不足問題の表面化を受け集計を始めた２５年以降、ピークは件数が３４０件（２７年）、負債総額が５４１億円（２５年）で、更新が視野に入った

https://www.sankei.com/economy/news/181014/ecn1810140009-n1.html

【悲報】院予算委　安倍首相また「私は立法府の長」　議場嘆声
https://mainichi.jp/articles/20181103/k00/00m/010/122000c

2018年11月2日 20時29分

安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で、「私が今ここに立っているのは、『立法府の長』として立っているわけだ」と答弁し、直後に「行政府の長」と言い直した。
首相が国会で自身を「立法府の長」と言い間違えるのは２００７年５月、１６年４、５月に続き少なくとも４回目。
今回は議場の「あー」という嘆声で気付いてすぐに訂正した。

国民民主党の奥野総一郎氏が、消費増税とセットで行うはずの国会議員定数削減が進んでいないと指摘。
言い間違えた後、首相は「失礼、すいません、行政府の長として立っており、立法府の議員定数について少ない方がいいと言ってはいけない」と述べた。
次に質問した同党の渡辺周氏は「痛いところを突かれ、うろたえたのではないか」と皮肉った。【青木純】

【政府】国家公務員給与増額へ年間給与は平均で６７８万３０００円＝定年延長は検討継続
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541190805/

【内閣人事局】定時退庁、３年連続で７割超＝国家公務員の「ゆう活」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1541190566/

【物価】こっそり減量「ステルス値上げ」 消費者の目厳しく【#くいもんみんな小さくなってませんか日本】
https://egg.5ch.net/test/read.cgi/bizplus/1539838342/

【悲報】国難安倍政権で日本の最低賃金が韓国に抜かれる
１人当たりのＧＤＰも近い将来に抜かれる予定

韓国の最低賃金が日本を抜いた？　近い将来１人あたりＧＤＰも日本を超える！？＝中国メディア
https://news.biglobe.ne.jp/international/1023/scn_181023_6732253532.html

10月23日（火）8時12分

中国メディア・東方網は２１日、韓国の来年の最低賃金基準が日本よりも高い水準になることが発表され、今後１人当たりのＧＤＰや収入金額も日本を近い将来抜くとの予測がでていると報じた。

記事は、韓国で発表された来年の最低賃金基準が時給９６３５ウォン（約９６０円）となり、労使双方の代表者や一般市民代表からなる韓国最低賃金委員会が１９時間にわたる夜通しの協議を経て、従来の最低賃金基準から１０．９％引き上げることを決定したと紹介。
また、週の労働時間が１５時間より少ない場合の最低賃金は時給８３５０ウォン（約８３０円）を基準にするとした。

そのうえで「現在、韓国の最低賃金はすでに日本を超えており、平均収入も日本に非常に接近している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の予測によれば、１人当たりの購買力、ＧＤＰ、収入などの重要指標について、韓国が今後５年以内に日本を上回る可能性があると予測している」と伝えた。

【アベ政治】 安倍晋三、また法を捻じ曲げる！　専門家１１０人も批判声明

辺野古工事、防衛局は「私人」？
不服審査制度、運用に異論

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先、名護市辺野古沖で工事が再開した。
　県が8月に埋め立て承認を撤回し、工事は止まっていたが、事業主体の防衛省沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき
撤回の効力停止を申し立て、国土交通相が認めたためだ。

　ただ、同法は「国民の権利救済」を目的としており、専門家からは沖縄防衛局を「私人」と同等に扱う運用に異論が出ている。

　行審法は、申し立てる側の機関が、一般の私人とは違う立場にある場合は、法の適用対象外だとしている。

　行政法の研究者は10月、政府の一連の対応を「制度の乱用だ」と批判する声明を発表し、110人の研究者が賛同した。

https://this.kiji.is/431742372763878497

【悲報】安倍政権、生活保護費160億円カット…約8百万世帯が生活保護水準以下の生活か
https://www.excite.co.jp/news/article/Bizjournal_mixi201806_post-12810/

「1億総活躍社会」を掲げる安倍晋三政権は、一方で生活保護基準の引き下げに執心してきた。
2013年から、生活保護基準の最大10％にも及ぶ引き下げを断行。
全国29都道府県で1000人近くが違憲訴訟を起こす事態になっている。
さらには、今年10月から3年間かけて、平均1.8％、最大5％、年額160億円の引き下げが予定されている。

生活保護を「ナマポ」と揶揄し、「一般庶民の暮らし向きとは関係ない」と決め込むのは勝手だ。
しかし、現実はそれほど甘くはない。
日本の労働力人口約6500万人のうち、年収300万円以下は2500万人を超える。
3世帯に1世帯が貯蓄ゼロ。
生活保護世帯は164万世帯だが、その捕捉率は20％ともいわれ、現実には約800万世帯が生活保護水準以下の生活を強いられている。

ここ最近は、高齢者層の受給者増が目立つ。
背景には、長引く不況と高齢化の影響がある。
生活保護の問題は、決して他人事ではない。

【悲報】片山さつきにまたまた新疑惑発覚「消えた血税200万円」

「国税100万円口利き疑惑」の報道後、連日のように政治資金に関する疑惑が報じられる片山さつき地方創生担当大臣（59）。現在まで、問題を指摘された政治資金は約500万円に上り、政治資金収支報告書の訂正を余儀なくされている。

そんな片山氏に政治資金に関わる新たな疑惑が、浮上した。

片山氏が代表を務める「自由民主党東京都参議院比例区第25支部」（以下、25支部）の政党交付金の「使途等報告書」によると、2016年の参院選の前後に、488万円の政党交付金が片山氏個人に対し、選挙関係費として支出されている。

ところが「25支部」の政治資金収支報告書では、選挙関係費は288万円分しか計上されていない。
200万円の金が消えているのだ。
政党交付金は、国民の税金が原資となっており、その使途に説明責任が伴うのは言うまでもない。

片山事務所に事実確認を求めると、「弘中事務所に聞いてください」の一点張り。片山氏の代理人である弘中惇一郎弁護士は、「週刊文春」の取材に文書でこう回答した。

「ご質問の件は、必要があれば国会やマスコミなどを通じて説明いたします。貴誌への対応は控えさせていただきます」

政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、こう指摘する。　

「収支報告書の金額が数百万円も食い違うのは、通常の会計処理では考えられない。
今後訂正しても、その内容が真実なのか疑われます。今回のケースでは、仮に政党交付金の使途等報告書を訂正していなかっただけだとしても、政党助成法44条の虚偽記載に抵触する可能性があります」

今回の200万円を訂正すれば、累計の訂正額は700万円を超えることになる。
片山事務所の金銭管理のずさんさを問う声が高まりそうだ。

http://bunshun.jp/articles/-/9580

【ウソツキ】片山さつき「看板は書籍販売の広告で政治活動ではなく出版社との話し合いで設置」
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出版元日経ＢＰ社「うちが出したものじゃないよ」

片山大臣"脱法看板"にデマカセ答弁 出版社と説明食い違う

2018/11/08 14:50

日刊ゲンダイが片山氏の自著の出版元である日経ＢＰ社に宣伝看板の設置の経緯を尋ねると、「ご指摘の看板は、弊社が出したものではありません」（経営企画室）と回答。
足立議員の質問に片山氏は「出版を広報する私の関係会社と、出版社との話し合いで設置した」と説明したが、またもや「口からデマカセ」なのか……。

本を出版した国会議員はそれこそゴマンといるが、皆、片山氏のマネをし出したら、公選法違反もへったくれもない。片山氏の“脱法看板”を許してはダメだ。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241239/2

【悲報】片山うそつき、南村博二の参院通行証を私設秘書として申請していたことを認める

口利き疑惑　片山担当相、参院通行証申請は私設秘書として

男性税理士への貸与　「軽率」と釈明

2018年11月9日 19時48分

片山さつき地方創生担当相の「口利き」疑惑を巡り、片山氏は９日の衆院内閣委員会で、関与したとされる男性税理士に貸与した参院通行証について、私設秘書として申請したことを認め、「軽率だった」と釈明した。
ただ、雇用関係は否定した。
片山氏にはこのほか、公職選挙法に抵触する恐れのある著書の宣伝看板や支持者らに配ったカレンダーの問題もくすぶっている。

https://mainichi.jp/articles/20181110/k00/00m/010/091000c

【悲報】片山さつきの選挙ポスターが修正しすぎで、もはやイラストとして描かれた架空の人物
http://netgeek.biz/archives/77706

片山さつき氏の選挙ポスターが実物と全然違う別人になっていると全国の日本国民がざわついている。
きっと理想を追求した結果、フォトショップでいじりすぎたのだろう…。
騒ぎになっているのはこちらのポスター。
鈴木その子もびっくりの美白っぷりだ。

https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/07/katayamasachuki_betujin-3.jpg

ライトを当てまくった撮影技法、不自然につるんとした肌。明らかに実際の片山さつき氏とはかけ離れるように画像加工されていることが分かる。ポスターの決めゼリフは「一番頼りになる！」。少なくともフォトショップの使い方は一番頼りになる。

なお、修正なしの実物はこちら。元妻として舛添要一氏の不適切な金銭問題について語った一幕だ。

https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/05/masuzoe_katayama-3.jpg
https://i1.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/05/masuzoe_katayama-4.jpg
https://i0.wp.com/netgeek.biz/wp-content/uploads/2016/05/masuzoe_katayama-5.jpg

【参院選】別の片山さつき先生が出馬していると話題に
http://next2ch.net/test/read.cgi/poverty/1466737980

【悲報】マルチ商法「ジャパンライフ」にチラつく安倍政権との蜜月

　顧客約６８００人、負債総額約２４００億円――。マルチ商法まがいの手口で、磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を全国展開していた「ジャパンライフ」（東京）による消費者被害をめぐる捜査が本格化の様相だ。

　１９７５年に設立されたジャパンライフは昨年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。その間、消費者庁から４度の行政処分を受けながら、しぶとく生き延びていた。その背景には安倍政権との“関係”がチラつくのだ。

「ジャパンライフの商売は磁気ネックレスなどを数百万円で顧客に売りつける一方、同社がそれを第三者に貸し出すことで顧客に年６％のレンタル料を支払う仕組み。動きがあったのは５日でした。警視庁がジャパンライフの破産管財人に関係資料の提出を求めたのです。昨年１２月に愛知県内の被害対策弁護団が同社と山口隆祥会長、長女のひろみ前社長に対する告発状を県警に提出した。詐欺や預託法違反などの疑いです。本社を管轄する警視庁や被害者の多い愛知県警を中心に、特定商取引法違反（不実の告知）容疑などでの立件を視野にしているとみられています」（捜査事情通）

■何人もの大臣が広告塔に

　ジャパンライフは政治との近さを売りに、商売を続けていた。２０１４年９月に消費者庁から文書で行政指導を受けた３カ月後、安倍首相側近の下村博文文科相（当時）が代表を務める政党支部に１０万円を献金。１５年３月には首相主催の「桜を見る会」に招待されたと宣伝チラシで大々的にアピール。〈安倍晋三内閣総理大臣から山口（隆祥）会長に「桜を見る会」のご招待状が届きました〉という文言と招待状の写真が掲載されていた。

　１６年１２月に一部業務停止を命じる１度目の行政処分を受けると、さらに加速。チラシで昨年１月１３日の出来事として〈安倍内閣の重要閣僚の加藤大臣と山口会長が会食し、ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただきました！〉と紹介された加藤勝信厚労相（当時）の、〈ジャパンライフのビジネスモデルは、１億総活躍社会を先取りしています！〉というコメントが掲載された。その２週間後の１月２７日に〈自民党・二階俊博幹事長を囲む懇親会を山口会長主催で開催しました！〉と喧伝するチラシもあった。

　一方、ジャパンライフ問題を追及する共産党の大門実紀史参院議員が入手した「お中元リスト」には安倍首相をはじめ、麻生財務相や菅官房長官、茂木経済再生相らオトモダチもズラリと名を連ねていた。

「消費者庁は１７年３月に２度目の行政処分を命じ、さらに追加措置も検討していましたが、官邸から横ヤリが入ったといいます。当時は森友学園問題が火を噴き、国会対応に追われていた時期だった」（永田町関係者）

　臨時国会の火種がまたひとつ増えたか。

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241456/

【アベ政治】厚労省、障害者水増し処分せず

中央省庁の障害者雇用水増し問題を巡り、厚生労働省は１２日、同省職員の処分を見送る方針を固めた。
制度を担当する官庁として他省庁に対する実態把握が行き届いていなかったことや、厚労省自体の不適切計上いずれの面でも、同省は「道義的な責任はあるが、処分に値する違法な行為はなかった」としている。

厚労省以外で不適切計上があった２７の行政機関で、１２日までに関係者の処分を公表している機関はなく、今後、厚労省に追随して処分しない可能性もある。
長年にわたりずさんな運用が行われたことへの責任が一切不問にされれば、野党や障害者団体からの批判は必至だ。

https://jp.reuters.com/article/idJP2018111201002417

官も民も上から下まで嘘と言い逃れだらけで大丈夫かこの国

スティーブン・レビツキー、ダニエル・ジブラット、濱野大道／訳 『民主主義の死に方―二極化する政治が招く独裁への道―』 | 新潮社
https://www.shinchosha.co.jp/book/507061/

司法を抱き込み、メディアを黙らせ、憲法を変える

【アベノ不況】ＧＤＰ、２四半期ぶりマイナス　７～９月期は０．３％減
2018年11月14日09時05分
https://www.asahi.com/articles/ASLCD5F9YLCDULFA02F.html

【悲報】日銀バランスシートがＧＤＰ上回る、大規模緩和で553兆円
10時38分

［東京　１３日　ロイター］ - 日銀のバランスシートの規模が１０日時点で５５３兆円５９２２億円となり、２０１８年４─６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）の５５２兆８２０７億円を上回った。
２０１３年４月の量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の導入以降、５年超にわたって長期国債を中心にした大規模な買い入れを継続しているため。
それでも日銀が目指す物価２％目標の実現は遠く、今後も規模の拡大は続く見通しだ。

https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181113-00000026-reut-bus_all

【爆笑】田崎史郎までが「一番出来の悪い内閣」と…安倍改造内閣で片山さつきら問題議員、不祥事政治家が次々大臣に
http://ceron.jp/url/lite-ra.com/2018/10/post-4290.html

安倍首相は「全員野球内閣」と称したが（笑）、早くも「在庫一掃内閣」「総裁選の論功行賞人事」「また安倍首相のお友だちばかり」と非難囂々。
あの田崎史郎でさえ、「これまでの安倍内閣でいちばん出来の悪い内閣」

【アベノ不況】景気基調判断　３年４カ月ぶりに下方修正　内閣府

2018年11月7日

内閣府が７日発表した９月の景気動向指数（速報値、２０１０年＝１００）は、景気の現状を示す一致指数が前月比２．１ポイント下降して１１４．６となり、２カ月ぶりに悪化した。
台風や北海道の地震といった災害が相次ぎ、自動車や電子部品の出荷が停滞したほか、コンビニや百貨店で客足が遠のいた影響も出た。
このため一致指数から機械的に内閣府が決定する基調判断は「足踏みを示している」とし、２３カ月続いた「改善を示している」との従来表現から２年ぶりに変更した。
基調判断の下方修正は３年４カ月ぶりとなる。

【悲報】日朝極秘会談リーク連発 安倍政権“やってる感”の印象操作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/241935/2

豪州訪問中の安倍首相は１６日夕方、ダーウィンで記者会見した。中身はスカスカだったが、ＮＨＫは午後６時から３０分完全生中継で、「外交の安倍」演出をアシスト。
安倍政権の印象操作はいつものことだが、拉致問題での“やってる感”が半端じゃない。極秘会談の相次ぐリークだ。

ＦＮＮ（フジテレビ系）は１４日、モンゴル・ウランバートルでの「日朝極秘会談」をスクープした。
今月９日、安倍首相の最側近である北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵統一戦線策略室長が会談し、拉致問題解決に向けて「水面下」で交渉したという。
どこかで聞いたニュースだと思ったが、その通り。最近、日朝極秘会談のスクープが連発しているのだ。

８月２８日に米紙「ワシントン・ポスト」（電子版）が７月のベトナムでの会談を伝え、１０月１９日には共同通信が同月上旬のウランバートルでの会談を報じた。
すべて「北村滋―金聖恵」の“極秘会談”である。

３カ月で３度ものスクープ報道。もはや極秘でも水面下でもない。元外交官の天木直人氏が言う。

「もし、水面下の交渉がうまくいっていれば、日朝首脳会談開催まで、極秘を徹底するはずです。
これだけ極秘会談が漏れるのは、交渉が行き詰まっていることの表れです。
安倍官邸が意図的にリークしているかどうかはわかりませんが、短期間に１度ならず３度のスクープは、進展がない中、拉致問題について“やってる感”を印象付ける結果になっています」

１５日は横田めぐみさんが拉致されてちょうど４１年目の日だった。
世間の関心が拉致問題に集まるのを見越して、やってる感を出すために、直前の１４日にリークしたようにも見える。

実際、交渉はうまくいっていないようだ。

「日本政府は同じことを繰り返すだけ。北に対して拉致問題の全面譲歩を主張するばかりで、日本側の歩み寄る姿勢は一切見せない。
ストックホルム合意に基づいて北が行った調査報告書の受け取りは拒否したままだし、安倍首相は過去に対する反省の姿勢も見せていません。
拉致が先だとして、経済協力の話もない。北は安倍政権は相手にならないと諦めているようです」（外務省関係者）

「極秘会談」に惑わされてはいけない。安倍政権で拉致問題は１ミリも動いていないのだ。

【爆笑】片山さつきの著書看板、条例違反により顔面のように白塗り処置w

片山さつき氏の著書看板、条例違反　白塗り処置

片山さつき地方創生担当相の著書の宣伝看板を巡り国会で公選法違反の疑いが指摘されている問題で、さいたま市浦和区に設置された看板が同市の屋外広告物条例に違反していることが分かった。
市は地権者に指摘し、看板は１９日までに白く消された状態になった。

https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/11/19/20181119k0000e010184000p/9.jpg?1
https://cdn.mainichi.jp/vol1/2018/11/19/20181119k0000e040180000p/9.jpg?3

https://mainichi.jp/articles/20181119/k00/00e/010/181000c

【悲報】１００万円口利き　片山さつき大臣の渦中の元秘書が激白「『名刺を作って』と言われた」
「参議院議員片山さつき秘書」の名刺を入手

2018.11.18 18:25

https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018111800009_2.jpg
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018111800009_3.jpg
https://cdn.images-dot.com/S2000/upload/2018111800009_4.jpg


https://dot.asahi.com/dot/photoarticle/2018111800009.html?page=1

【朗報】クビ取る…意気込む野党が片山、桜田両氏に集中砲火

2018/11/21 11:50

衆議院の内閣委員会では、野党側が21日も片山地方創生担当大臣の政治資金問題を追及しました。


野党は、片山大臣が開いた後援会の会合は収支報告が義務付けられている政治資金パーティーにあたるのではないかと追及しました。
立憲民主党・逢坂衆院議員：「関西片山さつき後援会の設立総会をやって会費1万円頂いて、300人ほど集まったと承知。
団体の収支報告書が明らかになっていないことがおかしいと」
片山地方創生担当大臣：「政治団体としての届けもしておりませんし、個人が1回開いたものについて、その収支について私どもが知り得る限りではないということを申し上げているだけでございます」
また、野党側は埼玉県などに設置されていた看板について、「条例違反ではないか」とただしました。
片山大臣は「更新が切れていた時期は条例違反だった」と認めました。

一方、桜田大臣は法律の上限を超える200万円のパーティー券の代金を受け取っていたことについて、すでに訂正したと説明したうえで、「政治家として育てたいという情熱のある人で、ありがたく受け取った」と述べました。
野党のある議員は、「必ずクビを取る」と意気込んでいて、午後の委員会でも徹底追及する方針です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000141301.html

あ然！呆然！怒髪天！！消費税　増税爆上げ20%！国民殺す気か！！(怒)

消費税率、20％上限に　自民党税調の野田最高顧問
http://news.livedoor.com/article/detail/15618541/
消費税率、20％上限に　自民党税調の野田最高顧問
https://this.kiji.is/437179120001254497?c=39550187727945729
・・・これ20%より10%方がマシだろう理論で国民へ増税を飲ませる策らしいです(呆)

脅しを党員に言わせ涼しい顔！顧問の文言知らない訳がありません　これが二枚舌クソ安倍自民盗！！

えぇ、そうなんです　クソ安倍本人が消費税もジャンジャン上げまくるご予定だったんです

経団連「日本国民なんか知るか！はした金で雇える奴隷が欲しい！」
経団連と結託　日本国民を減らして移民36万人受け入れ！！(あ然)

殺されますよ？自民盗に　これでもまだクソ安倍自民盗の奴隷続けますか？

日本人なら国を破滅させる邪悪を許すな！！　徹底弾劾！クソ安倍自民盗を絶滅廃党に追い込め！！です

※ちなみに「消費税　20%」で検索しても↑の記事は出てきません！！(驚)
独裁金権に平伏すGOOGLEも落ちたものです　ついでに苦情クレーム雨あられを浴びせてやりましょう！

【爆笑】桜田大臣「判断力 私は抜群」、片山大臣 また収支報告書が・・・

21日 16時36分

野党からの追及が続く桜田オリンピック担当大臣と片山地方創生担当大臣。
２１日の２人の答弁は、対照的なものとなりました。
先週、「パソコンを使ったことがない」と答弁したニュースが世界中で報じられた桜田大臣。
野党は再び、その資質に疑問を呈しました。
「セキュリティ担当大臣として相応しくないのではないかという疑義が世界中から提起されている」（国民民主党 斉木武志 衆院議員）
「世界に私の名前が知られたのかなと思って、良いか悪いかは別として、有名になったのではないかなと」（桜田義孝 五輪相）
さらに、桜田大臣は「サイバーセキュリティ対策は国家の総力を挙げてやるものだ」と語り、こんな強気の答弁も繰り出しました。
「色んな能力を総結集してジャッジをしてやるのが私の仕事なんですよ。判断力は、私は抜群だと思っております。能力に疑いは持っておりません」（桜田義孝 五輪相）

一方、片山大臣は自身の政治団体が家賃を支払った会社の名称をめぐり、苦境に陥ることに・・・
「収支報告を見ると有限会社“オネスト”という会社になっているが」（立憲民主党・市民クラブ 今井雅人 衆院議員）
「“ネオスト”の間違いでは。“ネオスト”でございまして」（片山さつき 地方創生相）
「収支報告書“オネスト”になってますよ。あなたが間違えているんじゃないですか」
「すみません、自分が今間違えたら申し訳ないのですが・・・」（片山さつき 地方創生相）
「自分が間違えてるんじゃないか」（立民・今井議員）
今井議員は「いい加減だらけだ」「とても大臣は務まらない」と批判。片山大臣は、再び政治資金収支報告書を訂正する可能性が出てきました。

https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3530379.html

【悲報】片山うそつき、「ミス東大」もウソだった！！

疑惑の「片山さつき」大臣　37年前の仰天“伝説のクレーム電話”「なんで、私だけブスなのよ！」

創刊（81年10月）したばかりの写真週刊誌「FOCUS」は、81年12月11日号と82年2月12日号の2度にわたって、
旧大蔵省への採用が決まったばかりの現役東大生として朝長（ともなが※編集部註:旧姓）さつき嬢（当時22）を取り上げた。
問題となったのは、2度目の『東大法学部女子学生14人の就職先』という記事。
文章で14人を紹介し、そのうちの9名の女子大生の写真を掲載しました。

『掲載前に写真を確認させろ』と連絡してきたわけです。普通は見せたりしませんけど、
『FOCUS』はまだ創刊して間もなく、試行錯誤の状態でもあった。
それに事件写真などといったものでもないから、特別に見せることにしました」

だが、それだけで満足するような女子大生ではなかった。
彼女は、他の学生の写真も見せるよう要求してきたというのだ。
先に紹介した通り、冒頭のページで取り上げた2人の写真は大きく、そして、なかなかの美人――。

「『なんで私だけこんなにブスなのよ！』と言い出したんです。
なんでって言われてもねえ。でも『今までこんなに酷い写真に写ったことなどない。だから撮り直して欲しい』と。
その後も編集部への電話攻撃は凄まじくて……。担当記者もさじを投げてしまったのですが、デスクは知らんぷり。
とうとう編集長に直談判してましたけどね、さすがの編集長も頭を抱えていましたよ。
そして掲載誌が売り出されると、今度は彼女の母親からも電話がかかってきて、『ウチの娘は小さい頃から可愛かったのに、これは酷すぎる。訂正してくれ』と。
いったいどんな母娘なんだ、と編集部でも話題になりました」

ちなみに片山大臣は何代目のミス東大なのかと調べると、実際、ミス東大のコンテストが初めて開催されたのは、1997年だという。
彼女の卒業後15年も経ってからのことだ。

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181101-00551163-shincho-pol

【悲報】アベノ不況でサービス産業活動が大幅マイナスに！！

9月のサービス産業活動、前月比大きくマイナス
「下支え役」不在　生活娯楽関連などマイナス大きく

https://meti-journal.jp/p/3201-2/

2018/11/22

2018年９月のサービス産業（第３次産業）活動指数は、指数値１０４.８、前月比マイナス１.１％と３か月ぶりの低下だった。
前月８月の１０６台という高い指数値から大きな前月比低下となり、指数値１０４.８は、３月の１０４.９を下回り、本年で最も低い指数値となる。
また、１９か月ぶりに、前年同月比がマイナスとなった。
１年半ぶりにサービス産業の活動が前年水準を下回ることとなった

【悲報】「大阪万博、最悪」市民が反対する理由とは！？
税金の無駄遣いって気づいてる？
https://bert-bert.com/jiji/1916/

【デマが当たり前となったNHK】安倍が答弁できず休憩を、NHK「外交日程に関する政府答弁に野党が納得せず、休憩となりました」

菅野完事務所
@officeSugano

NHKの定時ニュースの原稿おかしい。
「外交日程に関する政府答弁に野党が納得せず、休憩となりました」

ではない

「外交日程に関する質問に政府が答弁できず、休憩となりました」

だ。

たったいま、お前ら生中継してたじゃないか。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181126/k10011723601000.html

【悲報】片山さつき、どんどん出てくる不正

片山さつき政治資金で「入浴剤」爆買いと500万円不正計上疑惑

「週刊文春」10月18日発売号が報じた「国税100万円口利き疑惑」を皮切りに、片山さつき地方創生担当大臣（59）の疑惑が噴出。
特に政治資金をめぐる疑惑は尽きず、収支報告書の訂正は40カ所以上、総額は500万円を超えている。

そしてまた「週刊文春」の取材によって、新たに2つの疑惑が発覚した。

1つめは、政治資金の私的流用疑惑。情報公開請求によって入手した片山氏の資金管理団体「山桜会」の領収書によれば、2014年2月、12月の2度にわたって、浜松市内の100円ショップに22890円、10800円を支出している。
だが領収書の品目には「きぐるみアザラシバスボール」など10個の入浴剤、「開運だるま貯金箱」など5個の貯金箱、「ヒアルロン酸ウェットティッシュ」や洗顔シートなど28パックといった、政治活動と無関係と思える商品名が列挙されている。
「山桜会」の政治資金収支報告書を確認すると、名目は「消耗品代」「お土産用袋代」として、まとめて記載されていた。

2つめは、膨大な領収書の不正計上疑惑だ。

たとえば、2014年の「自民党浜松支部」が発行した6万円の領収書の宛名は、「片山さつき後援会」。つまり、片山氏の政治団体「片山さつき後援会」から「自民党浜松支部」に6万円が支払われたことを示す領収書だ。
だが、当の「片山さつき後援会」の収支報告書には記載がない。一方、「山桜会」には6万円の記載があるのだ。

このように領収書の宛名などに「片山さつき後援会」と記載されているにも関わらず、別の政治団体である「山桜会」に計上されている領収書などは、2014年から2015年にかけて実に約130件、金額にして約550万円にも上る。

民間の商取引では考えられない経理処理だ。

政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授はこう指摘する。

「収支報告書記載の根拠となっている領収書の宛先が別の政治団体というのは、政治資金規正法を遵守する気がないと言っていいでしょう。
今回のケースは収支報告書の虚偽記載となります。仮に領収書がウソのものだった場合でも、提出すべき領収書を徴収できなかった不徴収ということになり、これも政治資金規正法違反の疑いがあります」

片山事務所に取材を申し込んだが、代理人の弘中惇一郎弁護士が「貴誌への対応は控えさせていただきます」と回答を拒否した。

http://bunshun.jp/articles/-/9831

【悲報】国難安倍晋三、参院予算委員会で偽証の疑い

立憲民主党 国会情報 @cdp_kokkai

参議院予算委員会で、福山幹事長が総理大臣の外遊日程を質問したところ、（予定の書かれた）「そんな紙」を政府は配っていないと安倍総理大臣は答弁しましたが、これが「そんな紙」です。
政府側は答弁に窮し、委員会は休憩となりました。
https://pbs.twimg.com/media/Ds52zJ2UwAEXczu.jpg

https://twitter.com/cdp_kokkai/status/1066920789662814208

【悲報】片山さつき、またまた不正発覚！！

片山さつき政治資金で「入浴剤」爆買いと500万円不正計上疑惑
2018年11月28日 17時25分

https://news.nifty.com/article/item/neta/12113-134818/

【悲報】自民党片山さつき、またウソが発覚

片山氏側、収支600万円訂正
https://jp.reuters.com/article/idJP2018113001002291

２０１８年１１月３０日

片山さつき地方創生担当相が代表を務める政党支部や政治団体など3団体が、2017年分の政治資金で計約600万円分の収支を訂正したことが、30日に総務省が公表した政治資金収支報告書で分かった。
訂正は公表直前の28日付。
3団体は14～16年分報告書を繰り返し訂正し、片山氏は14日、「全てチェックした。これ以上はないと考えている」と国会で答弁。
10月の初入閣後、訂正は4回目となるだけに、改めて説明責任が問われそうだ。
訂正の内訳は収入計約379万円、支出計222万円。片山氏が代表の「自民党東京都参院比例区第25支部」と資金管理団体「山桜会」が収入を訂正した。

【悲報】240億円ばらまく大阪万博 経費は1兆2000億円まで膨張か

2018年11月28日 09時26分

大阪開催が決定した万国博覧会。松井一郎府知事や世耕弘成経産相が中腰で大喜びする姿は、２０１３年に東京が五輪開催都市に決定した際の、安倍首相や森喜朗大会組織委会長の姿にソックリだった。
経費の高騰が問題視される東京五輪だが、大阪万博でもバカ高くなるのか。

大阪万博の事業費について、府の博覧会推進室の担当者はこう説明する。

「昨年９月に愛知万博（０５年）を参考にして作成した履行申請書では、会場やパビリオンなどの会場建設費用が１２５０億円、事業運営費、会場管理などの事業運営費が８２０億円。
人工島の夢洲（大阪市）に建設する地下鉄駅の整備費用などの関連費用が７３０億円で、おおよそ２８００億円になる予定です。
これより高騰する可能性もあるので、経費をなるべく抑えるよう注意しています」

この金額に開催候補選挙で世耕経産相が約束した「１００カ国に計２４０億円」のばらまきが入るから、現時点で少なくとも３０４０億円以上の経費は必要となる計算だ。

「夢洲」にも不安が残る。
東京の豊洲と同じ軟弱地盤だからだ。豊洲への市場移転では、基盤整備費などで４０ヘクタールの土地に計約４０００億円の経費がかかった。
「夢洲」の面積は１０倍の約４００ヘクタール。さらに地下鉄中央線の駅を新設するというから、とても３０４０億円で足りるとは思えない。
東京五輪でも、招致時点で７３４０億円と見積もられていた経費が、会計監査院の試算では２０年までに４倍の３兆円に膨れ上がった。
大阪万博も４倍の１兆２０００億円となるのか。

経済ジャーナリストの荻原博子氏はこう言う。

「パリが立候補を辞退して、米国が国としての不参加を表明するなど、世界では万博を敬遠する流れです。
日本だけが７０年大阪万博の夢を追って、採算が取れる見通しもないまま計画を進めています。
予算も４倍にまで膨れ上がる可能性もあるでしょう。今からでもやめたほうがいいです」

まったく冗談じゃない。

https://news.nifty.com/article/domestic/government/12136-132580/

【朗報】“口利き疑惑”で名誉毀損訴訟、文春は片山大臣と争う姿勢

文春側は片山大臣と争う姿勢
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12198-137888/

『週刊文春』による“口利き疑惑”報道で名誉を傷つけられたとして、片山さつき地方創生担当大臣が発行元の文芸春秋を相手取り、損害賠償を求めた裁判の第１回口頭弁論が開かれ、文春側は争う姿勢を示しました。

片山さつき大臣は、今年１０月に発売された『週刊文春』で、国税庁に口利きをした見返りに、依頼した会社経営者から現金１００万円を受け取ったとして、あっせん利得処罰法違反の疑いがあると報じられています。

片山大臣は「記事は虚偽で、著しく名誉を傷つけるもの」と主張していて、発行元の文芸春秋を相手取り、損害賠償１１００万円を求める訴えをおこし、３日、東京地裁で第１回の口頭弁論が行われました。

３日の裁判で、文芸春秋側は争う姿勢を示しました。
次回の口頭弁論は来年１月１６日に予定されています。

【朗報】高校生発 国会前デモ－安倍政権、改憲STOP！疑惑の解決！伝えに行こう、未来のために国会前に集まろう！！
高校生が国難安倍晋三による「悪」の6年間を振り返る動画を作りTwitterで大拡散中

＃0113国会前大行動
2019年1月13日（日）14：00～　国会正門前
隠ぺい、改ざん、強行採決、私たちは忘れていません。
安倍さんにもう辞めてって言いに行きましょう。

https://video.twimg.com/ext_tw_video/1069143093927006208/pu/vid/1280x720/MGiI9-55epw3rn-E.mp4

https://www.youtube.com/watch?v=3yCrBwO3pSU

フランスで燃料税の引き上げに抗議するデモが相次ぎ、一部が暴徒化する事態になったことをめぐり、
フランスのメディアは、フィリップ首相が、来月から予定していた引き上げを見合わせることを決めたと一斉に伝えました。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20181204/k10011734271000.html?utm_int=all_contents_just-in_001

ジャップよ、これが民主主義だ。

http://leia.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1543902571/73

【ジャップ】泊３号機の非常発電機不良９年間気づかず　北電、１１月発覚

12/06 05:00

原子力規制委員会は５日、北海道電力泊原発３号機（後志管内泊村）の非常用ディーゼル発電機で、端子の取り付け不良が２００９年１２月の運転開始時から約９年間にわたり放置されていたことを明らかにした。
今年１１月の点検時に非常用発電機が動かないトラブルが起きて発覚した。
規制委は原発の運用ルールを定めた保安規定違反にあたるかどうか調査する。
非常用電源は停電時などに備えた安全対策の「とりで」とされ、北電の確認体制が不十分だった可能性がある。

規制委などによると、北電が１１月９日に行った点検で、泊３号機の非常用ディーゼル発電機２台のうち１台が動かなかった。
発電機の制御盤にねじで固定されているはずの端子２本のうち１本が外れていたことが原因だった。
北電はこの事実を同２２日にホームページでのみ公表していた。

https://www.hokkaido-np.co.jp/article/255120

【悲報】国難安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！
https://twitter.com/1691S/status/1063431059751104513

指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状

中国人技能実習生の黄世護さん（26）は、3本の指が欠けた右手を見せながら訴えた。
「（解雇の書類に）サインしろ、と何度も迫られました。
　私が（指を失って）使いものにならないからでしょう。私は物じゃないですよ。人間です」

パワハラに耐えかねて自殺を図った実習生もいる。一命はとりとめたものの腰など3か所を骨折。
「ニホンが大嫌いになりました」「聞いていたお給料と全然違いました」

福島県郡山市で建設作業員として働くはずだった彼がやらされたのは除染作業だった。
日給は5600円で日本人作業員（平均日給1万6000円以上）の3分の1だ。
「専門技術を学びに来ました。除染作業をするなんて聞いていませんでした」

安倍首相の拙速な姿勢を批判した。
https://twitter.com/1691S/status/1063430176166502402

【爆笑】 池上彰さんもあきれた安倍晋三の「ご飯論法」　流行語大賞トップ10入賞

★池上さんもあきれた「安倍さんのご飯論法」

【ご飯論法】――池上彰「WEB 悪魔の辞典」

　池上 彰　2018/12/05

　池上彰さんの連載「WEB 悪魔の辞典」では、政治や時事問題に関する用語を池上さん流の鋭い風刺を交えて解説します！

【ご飯論法・ごはんろんぽう】

　質問に真正面から答えず、論点をずらして逃げるという安倍政権特有の論法。

【池上さんの解説】

「朝ごはんは食べましたか？」と聞かれたら、「食べませんでした」と答える。
そうか、朝食抜きなんだと思ったら、実際はパンを食べていた。朝食は食べたが、ご飯は食べていない。
そこで「朝ごはん食べましたか？」と聞かれたら、「食べていない」と逃げる。
詭弁としか言いようがありませんが、安倍政権は、この論法を駆使してきました。

【流行語】池上彰さんもあきれた「安倍さんのご飯論法」　流行語大賞トップ10入賞

「ご飯論法」という秀逸なネーミングのきっかけとなったのは法政大学の上西充子教授です。

　典型的だったのは、首相が友人の加計孝太郎・加計学園理事長とゴルフや会食を重ねていたことについて、
テレビ番組でキャスターに問題ではないかと追及されたときのこと。
安倍首相は「ゴルフが駄目で、テニスはいいのか、将棋はいいのか」と反論しました。

　いや、反論になっていないですね。これぞ見事な論点ずらしでした。
きっと安倍首相は論理的なものの考え方が苦手なのでしょうね。

文春オンライン http://bunshun.jp/articles/-/9892

【アベノ不況】10月の実質賃金 ３か月連続減少

企業などで働く人が受け取ったことし10月の給与総額は前の年の同じ月より増加したものの、
物価などを反映した実質賃金では３か月連続の減少となりました。

https://news.goo.ne.jp/article/nhknews/nation/nhknews-10011738121_20181207.html

まさに

【アベノ不況】ＧＤＰ、下方修正で年率２．５％減に　７～９月期
https://www.asahi.com/articles/ASLD74VQ9LD7ULFA021.html

2018年12月10日

７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価変動の影響を除いた実質で４～６月期から０・６％減った。
この状態が１年間続いた場合に換算すると２・５％減だ。１次速報の年率換算の１・２％減から大幅に引き下げた。

内閣府が１０日発表した。年率換算での減少幅は、７・３％減だった２０１４年４～６月期以来の大きさとなった。

引き下げの主な原因は設備投資だ。
１２月になって公表された法人企業統計の投資額を反映したところ、設備投資の下げ幅が、１１月半ば発表の１次速報時点の０・２％減から２・８％減になった。

【ゲリノミクス】日経平均、３月下旬以来の安値水準　２日連続下落
https://www.asahi.com/articles/ASLDC536HLDCULFA023.html?iref=comtop_latestnews_04

2018年12月11日16時18分

１１日の東京株式市場は、日経平均株価が２営業日連続で値下がりした。
終値は前日終値より７１円４８銭（０・３４％）安い２万１１４８円０２銭で、１０月２９日の直近の安値を下回り、３月下旬以来の安値水準となった。
東京証券取引所第１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は１４・５０ポイント（０・９１％）低い１５７５・３１で、年初来安値を更新した。
出来高は１４億７千万株。

【悲報】国難安倍政権、低所得者にまた負担増を強いる

75歳以上の医療保険料軽減特例、廃止は段階的に　19年10月から　厚労省

2018/12/12 1:31

厚生労働省は、所得の少ない75歳以上の高齢者を対象に医療保険料の負担を軽くしている特例を2019年10月から段階的に解消する方向で検討に入った。
当初は低年金者向け給付金や他の負担軽減策を導入するのに合わせて特例を全廃する想定だった。
消費税増税と時期が重なるため、高齢者の生活に配慮し、保険料の軽減特例を一気に廃止することは見送る。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38797860R11C18A2EE8000/

【悲報】法務省 公文書ファイルを“誤廃棄“ ８年間で7700冊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181214/k10011747231000.html

2018年12月14日 14時01分

法務省は、この８年間に、職員の出勤簿などの公文書がとじられたファイル約7700冊を誤って廃棄していたと発表しました。

法務省によりますと、ことし９月に、法務省が所管する地方更生保護委員会から、公文書を誤って廃棄したと連絡があったことをきっかけに、省全体の公文書の保存状態などを調査したということです。

その結果、ことしまでの８年間に、各地の保護観察所と地方更正保護委員会の合わせて29の施設で、職員の出勤簿などがとじられたファイル、7688冊が誤って廃棄されていたことが分かったということです。

このうち、ほとんどは保存期間をすぎていて、廃棄する際の決められた手続きを取っていなかったということですが、12冊は保存期間中のものだったということです。
ただ、パソコンに残っていたデータなどで文書は復元できたということです。

山下法務大臣は「まことに遺憾で、職員に対する研修や確認の徹底など、実効性のある再発防止に取り組んでいきたい」と述べました。

【悲報】国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい
https://mainichi.jp/articles/20181214/k00/00m/040/179000c

2018年12月14日 20時28分

国税庁は14日、東京、大阪両国税局からデータ入力を委託されていた業者が契約に反して別業者に再委託し、マイナンバーなど個人情報が含まれる約70万件の書類を流していたと発表した。

両国税局から委託されていた会社はシステムズ・デザイン（東京都杉並区）。
両局が企業から提出を受けた、給与や住所、氏名、マイナンバーが記載されている源泉徴収票などのデータ入力業務を行っていた。

マイナンバー法では、無許可の再委託は禁止されているが、同社は繁忙を理由に国内の3業者に再委託していた。
再委託先に流した約70万件のうち約55万件はマイナンバーが記載されていたとみられる。
両局は同社との契約を既に解除し、今後、入札参加資格の停止を行う予定。
国税庁は「納税者におわび申し上げる」としている。

【悲報】国税庁委託先がマイナンバーなど個人情報70万件漏えい　毎日新聞… のSNS感想まとめ
12月 15, 2018
https://trender1.com/?p=11217

【悲報】マイナンバー流出理由は？！廃止しろ！批判殺到で炎上！個人情報70万件漏洩 国税庁
https://landfaller.net/mynan/

【爆笑】やっぱり流失か。マイナンバー漏洩が70万件に落胆の声
https://ma●tome.naver.jp/odai/2154485006864872601

【悲報】マイナンバーカード７８枚紛失、横浜市職員３人処分　甘利議員辞任待ったなし
http://www.kanaloco.jp/article/376363

【朗報】国難安倍内閣の不支持が上回る　不支持44.1％　支持42.4％

内閣支持率は42％、不支持が逆転

2018/12/16 15:46

共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、11月3、4両日の前回調査から4.9ポイント減った。
不支持は44.1％で逆転した。

https://this.kiji.is/446926547502171233

【悲報】〔東京株式〕大幅反落＝景気減速懸念強まる（18日）☆差替
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181218-00000121-jijf-market

15時21分

【第1部】日経平均株価は前日比391円43銭安の2万1115円45銭、東証株価指数（TOPIX）は31．69ポイント安の1562．51と、ともに大幅反落。
主要国・地域で弱い経済指標の発表が続き、景気減速懸念が強まって、幅広い業種で値を下げた。
93％の銘柄が下落、6％が上昇。出来高は16億2513万株、売買代金は2兆5098億円。

業種別株価指数は33業種すべて値下がりし、医薬品、サービス業、精密機器、情報・通信業、鉱業、その他金融業の下落率が大きかった。

【アベノ不況】400兆円供給した日銀の異次元金融緩和、笛吹けど庶民は踊らず

2018年12月18日 8:00

それは歴史上最も過激な資金供給だ。日本経済をデフレから救い、成長を支援するため、日本銀行は量的・質的金融緩和策の下でこの５年半余りに400兆円近くを市場に供給した。
ただ、一般庶民にはその恩恵がほとんど行き渡っていないようだ。

北は秋田県から南は沖縄県までの全国各地で、若い夫婦や町工場の経営者、タクシー運転手らを対象に行った20件余りのインタビューを通じて、厳しい現実が浮かび上がった。
安倍晋三首相の経済再生計画であるアベノミクスの中核を成す異次元金融緩和策は、日銀の黒田東彦総裁が実現を任された、流れを変え得るゲームチェンジャーにはなっていない。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-12-17/PJNSMC6JTSEA01?srnd=cojp-v2

【ゲリノミクス】日経平均が年初来安値、５９５円安と大幅に３日続落し値下がり銘柄数は２０００超＝２０日後場
https://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20181220-00436333-mosf-market

２０日の日経平均株価は、前日比５９５円３４銭安の２万３９２円５８銭と大幅に３日続落して取引を終了。
３月２３日に付けた年初来安値（２万６１７円８６銭）を９カ月ぶりに割り込んだ。
現地１９日の米国株式が反落したことから、朝方から売りが先行。
やや落ち着きを取り戻す場面もみられたが、中国・上海総合指数が３日続落し、弱含みで推移したことや、時間外取引での米株価指数先物が下げに転じたことなどもあり、売り優勢の展開が続いた。
ドル・円相場は、１ドル＝１１２円付近（１９日終値１１２円４０－４１銭）まで、円高が進んだことも重しとなった。
日本銀行は午前１１時５０分過ぎ、金融政策決定会合の結果を発表。
当面の金融政策の運営は現状を維持とするとしたが、相場への影響は限定的だった。
東証１部の出来高は１８億２１２２万株、売買代金は３兆４３億円。
騰落銘柄数は値上がり７４銘柄、値下がり２０４７銘柄、変わらず９銘柄だった。

【悲報】日経平均は大幅続落、2万円に接近　連日で年初来安値　
2018年12月21日 15時26分

東京株式市場で日経平均は大幅続落し２万円に接近した。
前日の米国株の下落や円高進行が重しとなったほか、マティス米国防長官の退任表明でリスク回避姿勢が強まった。
下げ幅は一時３８０円を超え、連日で年初来安値を更新。

http://news.livedoor.com/article/detail/15773848/

【悲報】日経平均先物、2万円割れ　一段の米株安を警戒　ヘッジ売りも
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL21HLV_21122018000000/

2018/12/21 11:27

21日午前の大阪取引所で日経平均先物2019年3月物は下げ幅を拡大している。
一時は前日の清算値に比べ230円安い1万9980円まで下げた。中心限月としての2万円割れは17年9月19日以来。
シカゴ市場の米株価指数先物が軟調に推移しており、米株一段安への警戒から海外勢が売りを出している。
「日経平均オプションで権利行使価格が2万円以下のプット（売る権利）を売っていた参加者が損失回避（ヘッジ）目的で先物を売っている」（国内銀行の株式運用担当者）との見方もあった。

【悲報】帰省ラッシュに激震、日経平均先物が19800円割れ、電車オワタ
https://www.logsoku.com/r/2ch.sc/news/1545440804/

【アベノ不況】11月の全国スーパー売上高、前年比2.5%減　2カ月連続マイナス
https://www.nikkei.com/article/DGXLASFL18HIS_Y8A211C1000000/

2018/12/21 14:08

日本チェーンストア協会が21日発表した11月の全国スーパー売上高は1兆625億円だった。
既存店ベースでは前年同月比2.5%減となり、前年実績を2カ月連続で下回った。

【号外】日経平均暴落、1000円以上下落で1万9000円割れ目前
https://nikkeiyosoku.com/blog/nikkei225-crash-181225/

2018-12-25

３連休明けとなる今日2018年12月25日（火）、日経平均株価が1000円以上の大幅下落となっています。

前日の米株大幅安をうけ、市場ではリスクオフの勢いが強まっており、東京市場ではほぼ全面安の様相となっています。
また日経平均組み込み銘柄もほぼ全銘柄が下落しています。

【アベノ不況】11月全国百貨店売上高は前年比0.6％減、2カ月ぶりマイナス

日本百貨店協会が２１日発表した１１月の全国百貨店売上高は、店舗数調整後で前年比０．６％減の５３０４億円と、２か月ぶりマイナスになった。

http://www.asahi.com/business/reuters/CRBKCN1OK0F0.html

【アベノ不況】日本、1人当たりGDP18位から20位に下落
https://this.kiji.is/450244286922556513


2018/12/25 19:29

内閣府は25日、日本の1人当たりの名目国内総生産（GDP）が2017年はドル換算で3万8348ドルとなり、経済協力開発機構（OECD）加盟36カ国中20位だったと発表した。
為替相場が円安に振れたことが影響し、16年の18位から二つ順位を下げた。

17年は円ベースで前年比1.9％増の430万1千円だったが、円安によりドル換算額は1.1％減に縮小した。
為替相場の年平均は16年が1ドル＝108円84銭、17年は112円16銭だった。

1人当たり名目GDPの上位3カ国は16年と変わらず、ルクセンブルクが首位で、スイス、ノルウェーが続いた。

【悲報】平成後の財政　展望欠く

2018/12/22 1:31

平成最後の政府予算案づくりが終わった。バブル経済のピークだった平成元年（1989年）から30年で、日本の財政は大幅に悪化した。
バブル期の税収増で90年代初頭に赤字国債の発行がゼロになったのもつかの間、国・地方の長期の借金は平成元年度の250兆円から30年度に1100兆円と4倍超に膨らんだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39262070R21C18A2EA2000/

【悲報】厚労省による「毎月勤労統計」のイカサマが発覚

勤労統計、全数調査怠る　都内実施は約３分の１　厚労省
https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html

2018年12月28日15時00分

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。

【悲報】片山さつき氏、関東信越国税局に問い合わせ　開示資料で判明
https://www.sankei.com/politics/news/181230/plt1812300004-n1.html

2018.12.30 05:00

片山さつき地方創生担当相が会社経営者から依頼を受けて国税当局に口利きしたとされる週刊文春の報道をめぐり、片山氏が平成２７年９月に関東信越国税局に何らかの問い合わせの電話をかけていたことが、産経新聞の国税庁に対する情報公開請求で分かった。

国税庁が開示した資料によると、片山氏からの電話に対応したのは関東信越国税局（さいたま市）の総務課長だった。

片山氏は今月１４日の記者会見で、口利き疑惑に関し「国税庁に対して税務行政の執行に関する解釈を聞いたり、税務上の事務処理手続きなどの一般的な問い合わせや意見を述べることは当然ある」と言及した。

その上で「私の方から当該会社に働きかけをしてくれというのは一切ない」と述べ、口利きを否定していた。

１０月発売の週刊文春は、片山氏側が会社経営者から１００万円を受け取ったうえで、同社の確定申告に絡み国税庁関係者に電話をしたとの記事を掲載した。

片山氏は一連の疑惑を否定。週刊文春の報道で名誉を傷つけられたとして、発行元の文芸春秋に１１００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴している。

【朗報】国難安倍内閣支持率が一斉下落　政策がそろって不評　各社世論調査

世論調査で内閣支持率一斉下落…肝いり政策がそろって不評

各社の世論調査で、安倍内閣の支持率がそろって大幅下落した。

読売新聞は１４～１６日に実施。
毎日新聞、日経新聞、共同通信社は１５、１６日の調査。
内閣支持率は４～６％下がり、不支持率は２～７％上がった。

http://fate.5ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1545032883/

【また国のイカサマ】勤労統計、全数調査怠る　都内実施は約３分の１　厚労省

2018年12月28日15時00分

厚生労働省が公表している「毎月勤労統計」について、本来とは違う手法で一部調査されていたことが２８日、分かった。
従業員５００人以上の事業所はすべて調べなくてはいけないが、東京都分は３分の１ほどしか実施していなかった。
調査結果は国の経済規模を示す国内総生産（ＧＤＰ）の算出などにも使われており、重要な統計の信頼性が揺らぐ恐れがある。

https://www.asahi.com/articles/ASLDX3HNVLDXULFA00F.html

【朗報】辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/244688

【ゲリノミクス】株価2万円割れ、一時700円超安　大発会3年ぶり下げ相場
https://mainichi.jp/articles/20190104/k00/00m/020/036000c

2019年1月4日 10時23分

年明け最初の取引となる大発会を迎えた4日午前の東京株式市場の日経平均株価（225種）は急落した。
下げ幅は一時700円を超え、2万円の大台を割り込んだ。
大発会で前年最後の取引の終値と比べ下落するのは2016年以来、3年ぶり。
前日の米国株の大幅な値下がりを受け、世界経済の減速懸念が拡大した。
投資家のリスク回避姿勢が強まり、円相場は急伸した。

日本嘘つき大賞は国難安倍晋三さんに決定です！！！
m9(^Д^)ﾌﾟｷﾞｬｰWWWWWWW


嘘つきは安倍の始まり


見て見て！この無様な有り様WWWWWWW
↓↓↓↓↓
https://blog-imgs-77-origin.fc2.com/h/i/r/hiromu3/s-Dd9UQp1VMAAibdE.jpg

【人間のクズ、国難安倍晋三】

拉致問題に関してこんなこと偉そうに言っておきながら、
https://pbs.twimg.com/media/DnOAJc6WsAAbdNX.jpg
↓
安倍「拉致問題を解決できるのは、安倍政権だけだと言ったことはない。
ご家族がそういう発言をされたのは承知している。」などとほざきやがった。
https://pbs.twimg.com/media/DnOABcHW0AAouEb.jpg


石破さんも呆れて物も言えない。
そりゃ呆れるわ。

証拠動画
https://mobile.twitter.com/CybershotTad/status/1040460858852143104

なんなのこいつ？
人間の屑としか言いようがない。

【アベノ不況】景気が最悪の理由　国難安倍政権の６年間で可処分所得が大幅に減る

年収300万円　281万円(2011年)　261万円(2018年)　マイナス20万4000円
年収500万円　434万円(2011年)　408万円(2018年)　マイナス25万4400円
年収1000万円　767万円(2011年)　719万円(2018年)　マイナス48万600円


安倍政権下で庶民の「可処分所得（実際に使えるお金）」が大幅減少していることが判明！
https://pbs.twimg.com/media/DvWl64-U8AEPSP5?format=jpg&name=medium


2018/12/27/ 09:09

この指標は非常に大事。
政権はいつも「総雇用者所得」を引き合いに出してごまかそうとするが、消費が低迷しているのは、税や社会保険料も加味した「実質可処分所得」で考えなければならない。
「景気回復」に実感がない理由はこれ。

http://xn--nyqy26a13k.jp/archives/45387

【悲報】フクイチ原発事故の被ばく量も３分の１に過小評価されたインチキだった！！
半数が住民の同意を得ないままのデータだったことも発覚


被ばく量を過小評価　論文修正へ

01月08日　16時41分

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。
名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。

東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。
その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。
このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。
また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデータのうち、およそ半数が住民の同意を得ないまま使われていたということで、住民が東京大学に研究倫理違反の申し立てを行っています。

https://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/20190108/6050003985.html

【安倍しぐさ】　厚労省、勤労統計で問題隠し公表　長年偽装の疑い　【偽装国家ニッポン】
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019010801001876.html

2019年1月8日 21時59分

賃金や労働時間の動向を把握する「毎月勤労統計調査」で、厚生労働省が、全数調査が必要な対象事業所の一部が調べられていないミスを認識しながら問題を説明せず、正しい手法で実施したかのように装って発表していたことが８日、分かった。
問題の隠蔽とも言われかねず、批判を招くのは必至だ。

また、ミスが見つかった東京都内の事業所分については、全数調べたように見せかける偽装が長年行われていた疑いがあることも判明。
開始時期などについて、厚労省が調査している。

勤労統計は月例経済報告といった政府の経済分析や、失業給付の算定基準など幅広い分野で用いられる国の「基幹統計」。

【アベノ不況】国難安倍晋三による消費税増税で2019年は新たな下流社会の幕明けに

増税による景気後退で「下流2.0」時代到来の可能性

2019.01.01

’19年10月の消費税増税は、新たな下流社会の幕明け―。
賃金が一向に上がらないままでの増税は、消費が確実に低迷し、企業の収益や税収が悪化、賃金はより下降して、本格的な“デフレ”の再来が懸念されている。
さらに外国人受け入れ問題、急速に活用が進むAI（人工知能）など、誰もが当事者たり得る“下流転落の火種”が忍び寄る。
僕らの未来にあるのは希望か絶望か。

増税後の景気後退は避けられず世界的不況の波で下流2.0時代へ！

’19年の日本経済に訪れる“長い不況”が、データから予言されている。
まず景気を測るバロメーターといわれる「消費者物価指数」の前年比率を見ると、消費税増税のタイミングをピークにし、下降線をたどっている。
増税は物価に直撃し、消費が冷えこみ、’14年時と同じように景気が後退するのは明らかだ。
経済アナリストの中原圭介氏は、「さらに追い打ちをかけるように、’19年は世界的な不況が訪れる」と話す。

https://hbol.jp/182323

【アベノ不況】11月消費支出、0.6％減　3カ月連続マイナス

2019年1月11日 10時04分

総務省が11日発表した2018年11月の2人以上世帯の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は28万1041円となり、物価変動を除いた実質で前年同月比0.6％減となった。
マイナスは3カ月連続。

https://mainichi.jp/articles/20190111/k00/00m/020/025000c

【悲報】2020年東京五輪消滅か、不正支払い認定ならロンドンで代替開催の可能性
https://buzzap.jp/news/20160516-2020-olympic-tokyo-to-london/

【アベノ不況】街角景気が大幅悪化、企業部門は2年半ぶり低水準＝12月景気ウォッチャー調査
https://jp.reuters.com/article/japan-economy-watchers-idJPKCN1P50G8

2019年1月11日 / 15:45

内閣府が１１日に発表した１２月の景気ウオッチャー調査では、家計・企業・雇用の３部門がそろって悪化し、全体の景況感が１７年３月以来の低水準に落ち込んだ。
特に企業部門は２年半ぶりの低水準に落ち込んだ。
先行きも５カ月ぶりに５０を割り込んだ。
不安定な株式市場や今年１０月の消費増税、人手不足、米中摩擦への懸念など、消費者・企業心理にはマイナス材料が目白押しとなっている。

景気の現状判断ＤＩは４８．０で、前月比マイナス３．０ポイントと、３カ月ぶりの低下となった。
横ばいを示す５０の水準を２カ月ぶりに下回った。
企業動向関連、雇用関連、家計動向関連の全てで低下した。

【悲報】アベノ不況で右肩下がりの消費者態度指数
https://info.finance.yahoo.co.jp/fx/marketcalendar/detail/7141


1月　44.7
2月　44.3
3月　44.3
4月　43.6
5月　43.8
6月　43.7
7月　43.5
8月　43.3
9月　43.4
10月　43.0
11月　42.9
12月　42.7

消費者態度指数の数値が、50より高ければ消費意欲が旺盛であることを示し、
消費者態度指数の数値が、50より低れば消費意欲が減退していることを示します。

【悲報】国難安倍晋三によるアベノ不況で実質消費も実質賃金も下がりっぱなし
http://the-liberty.com/itemimg/images/articles/2018/11/14988_01.jpg

【安倍しぐさ】電通の東京オリンピック買収事件を隠蔽する日本マスコミの偏向報道。

東京オリンピック買収事件が欧州で発覚したが、JOCそそのかして賄賂コンサルティングを主導した電通を当初ほとんど報じなかった日本マスコミの隠蔽体質はひどいものです。

東京オリンピック賄賂事件の海外ニュースではコンサルティング料名目の賄賂をシンガポールのペーパーカンパニーへ送金した電通の名前が出ているが、日本マスコミは該当部分をあえて伏せて報道している。
日本のマスコミは、韓国ゴリ押しはしても韓国やマスコミに不利なことは報道しない。

右の海外報道には電通が記載されているが、左のTV朝日は電通をわざと消しているのが分かる。

https://i.imgur.com/vAZQ7Tv.jpg

【アベノ不況】国内景気、弱含み傾向続く。輸出減速が響き、製造業が悪化～
『TDB景気動向調査　2018年12月調査結果』：帝国データバンク

2019年1月10日、帝国データバンクでは「TDB景気動向調査」のプレスリリースを行いました。

＜調査結果のポイント＞

2018年12月の景気DIは前月比0.1ポイント減の49.4となり、2カ月ぶりに悪化した。
国内景気は年末需要がみられたものの、一方で人手不足に拍車をかけたほか、輸出減速などにともない製造業が悪化するなど、弱含み傾向が続いた。
今後は、消費税率引き上げにともなう需要増と反動減が予想されるほか、中国など外需の減速や日米通商交渉の行方が懸念され、不透明感が一層強まっている。

10業界中3業界が悪化、6業界が改善、1業界が横ばいとなった。
年末需要や堅調な建設需要が追い風となる一方、人手不足に拍車をかけ企業活動にマイナスの影響を与えた。
中国向け輸出の減速などが製造業の景況感を押し下げた。

『南関東』『北陸』など10地域中3地域が悪化、『四国』など3地域が改善、『近畿』など4地域が横ばいとなった。
米中貿易摩擦の影響が顕在化しつつあるなか、暖冬の影響も一部地域で表れた。
また、2016年9月以来2年3カ月ぶりに、全10地域が前年同月より悪化した。

https://jinjibu.jp/news/detl/15982/

【安倍しぐさ】仏当局捜査“飛び火”か 五輪裏金疑惑で日本政界が戦々恐々
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245482

【悲報】国難安倍晋三による実質賃金上昇率水増し工作が発覚

安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

2019/01/18 14:50

厚労省の毎月勤労統計（毎勤）の不正問題が大紛糾している。
国会では閉会中審査が実施されることになったが、厚労省の不正処理で「アベノミクスの成果」と強調してきた実質賃金の向上が“水増し”された数字と判明。
ナント、本当は前年比「マイナス」だった実質賃金が、「プラス」域にまでかさ上げされた可能性があるのだ。

厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。

不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。
このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

【安倍しぐさ】安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

【安倍しぐさ】手作業でプログラム修正、厚労省　統計問題、２４日に閉会中審査
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019012001001553.html

2019年1月20日 16時39分

毎月勤労統計の不正調査問題を巡り、調査結果に統計上の処理を施すプログラムは、厚生労働省の職員が手作業で修正を繰り返していたことが２０日、分かった。
外部の目が入らない閉鎖的な状況でプログラムを改変する慣行が、１５年にわたる不正調査の温床となった可能性がある。

２８日の通常国会召集に先立ち、２４日午前には衆院厚労委、同日午後に参院厚労委で不正調査問題について閉会中審査が開かれる。
政府統計への信用を損なった上、雇用保険などの大規模な過少支給にも発展した事態を重く見て、野党のみならず、与党も調査の実態解明に向け追及を強める構えだ。

　アベノミクス失敗を不正で改竄する安倍政権　
　　アベノミクス、かさ上げノミクス、改竄ノミクス
　　　毎月勤労統計不正問題が国会で閉会中審査実施へ
　　　

■安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
　厚労省は２００４年から、本来全数調査すべき「５００人以上規模の事業所」について、都内計１４６４事業所のうち、３分の１程度の抽出調査しかしてこなかった。
　不正を理解しながら、長年続けてきたというからフザケているが、厚労省はなぜか昨年１月から抽出した賃金の調査結果を「３倍」にして全数調査に近づける不正処理を開始。
その分、全体の数字を押し上げ、この月の勤労統計の賃金は全国で前年比約０．６％はね上がった。このイカサマ処理で、物価上昇分を差し引いた実質賃金まで上振れしていたのだ。

■前年比「マイナス」を「プラス」域に
「毎勤の不正処理による実質賃金の伸び率は、０．３～０．８％程度かさ上げされたとみられています。
不正処理前の伸び率は限りなく『ゼロ』に近いか、あるいはマイナスだった恐れがあるのです」（厚労省関係者）
「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。
官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。
職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」

　ちなみに、加藤厚労相は安倍首相から「ポスト安倍」に推されるほどの“アベ友”だ。
裁量労働制を巡る厚労省のデータ不備問題といい、財務省の公文書改ざんといい、
安倍政権下では霞が関の「偽装」や「隠蔽」が当たり前になっている。
　　
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

【悲報】国が国民を騙すインチキ改ざん国家ニッポン

年金納付率、所得代替率からGDPまで…政府統計「嘘の歴史」
https://www.moneypost.jp/477597

2019年1月23日 7:00

厚生労働省の毎月勤労統計の調査不正問題では、統計調査の内容やデータを変えて平均賃金を低く見せかけた結果、国民が受け取る失業給付や労災の遺族・障害年金、介護休業給付などが数百億円も減らされ、追加支給が必要になった。
「第2の“消えた年金”問題」ともいわれるが、被害者は延べ2000万人にのぼる。

　政府の出す統計の嘘の“前科”は数限りなくある。2006年には旧社会保険庁の職員による国民年金保険料の不正免除事件が発覚。
未納者に無断で「全額免除」の手続きを行なっていた。納付率を上げるため、保険料徴収に努めるのでなく「納付義務のある人」という分母を減らす“数字のマジック”は批判を集め、第一次安倍政権が2007年の参院選で大敗する一因となった。

　5年おきに行なわれる年金制度の「財政検証」（給付水準の将来見通し）でも、「年金受給額は現役世代の収入の5割（所得代替率50％）を維持」という建て前を守るため、“無理”が重ねられてきた。

　例えば、2009年2月の財政検証では、「長期の経済前提」として年金の運用利回りを名目4.1％という高率で試算。
前年9月にはリーマンショックが起きていただけに、これも批判の的となった。

　そもそも、厚労省の所得代替率の算出方法自体に疑問が呈されている。
「年金月額÷現役世代の月収」で求められるが、分子となる年金月額は税や保険料が引かれる前の「額面」を、分母の現役月収は天引き後の「手取り」の数字を用いている。
“見せかけだけの数字”を作り出すのは、官僚たちの得意技なのだ。

【悲報】アベノ不況で2019年の工作機械受注はマイナス12%の見通しに

工作機械受注3年ぶりマイナスへ　19年、12%減見通し

2019/1/9 17:10

日本工作機械工業会（日工会、東京・港）の飯村幸生会長（東芝機械会長）は9日、2019年の年間工作機械受注額が前年実績（推定）に比べて12%減の1兆6000億円にとどまるとの見通しを発表した。
減少は3年ぶり。米中貿易戦争の影響で大市場の中国が失速する。
米アップルのスマートフォン（スマホ）「iPhone」の減産も影を落とす。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39810130Z00C19A1XA0000/

ボランティア集まってます必死アピール(呆)
https://news.nifty.com/article/sports/athletic/12213-20190124-50076/
五輪ボラ20万人応募 目標2倍？？　事後報告をなぜ2度もする？

盗人に追い銭みたいなもんです　今からでも遅くありません
汚い”賄賂金権オリンピック”経費抜き取りの”立て板役ボランティア”をボイコットしましょう！！

【悲報】国難安倍晋三、3兆4千億円を献上しロシア様と北方領土問題の交渉を継続させていただくことが決まる！

首相、先に切らされた経済カード　ロシアとの領土交渉
https://www.asahi.com/articles/ASM1R02LSM1QUTFK025.html

【安倍しぐさ】厚労省による2018年のデータ改ざんは国によるアベノミクス偽装【改ざん国家日本】
2018年の賃金伸び率をデータ改ざんでカサアゲ

監察“たたき台”「厚労省が作成」　驚きの事実に大臣は...

2019年1月24日 木曜 午後6:51

「勤労統計不正は、消えた給付金問題だ」。
国会では、驚きの事実が明らかに。
根本厚労相「国民の皆様にご迷惑をおかけしたことを、深くおわびします」
大臣の陳謝で幕を開けた、厚生労働省による勤労統計の不正調査をめぐる閉会中審査。
立憲民主・西村議員「データがない期間がありますよね。率直に言って、これは『消えた給付金問題』ですよ」
第3者を入れて問題を調査した、厚労省の特別監察委員会による22日の中間報告についても。
立憲民主・大串議員「中間報告の最高責任者は誰ですか」
根本厚労相「そこは、第3者委で中立的にやっていただいたわけですから。そこは第3者委員会ですと申し上げた」
報告書の責任については、「第3者委員会」を連発。
しかし、監察委員会のヒアリングで、対象者31人のうち、11人については第3者が入らず、厚労省の身内だけで行っていたことも判明した。

そして、午後にも“驚きの事実”が明らかに。
立憲民主・石橋議員「監察報告の原案は、厚労省が作ったと報告受けたが、事実か」
根本厚労相「事務方がお手伝いで。原案というよりは、むしろ議論を整理したたたき台を、議論のどだいとして示したのだろう」
第3者委員会の責任で作成された報告書のたたき台を、厚労省が作成していたという。

また、厚労省が2018年、ひそかにデータの集計方法を修正し、賃金の伸び率が実際よりも高くなっていたことについては、「アベノミクス偽装」との批判も飛び出した。

立憲民主・西村議員「アベノミクスで成果が上がってきたとされている、うそをついていたという賃金偽装の問題なんですよ」

https://www.fnn.jp/posts/00410512CX

【悲報】総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
2019年1月25日 19時52分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。
しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190125/k10011791591000.html

【安倍しぐさ】中国もまっ青の悪辣な統計改ざんの手口


アベノミクスという虚構 money voice

安倍首相の主導でGDPデータの捻じ曲げが行われた決定的証拠が、2017年10月10日の自民党広報によるこのツイートです。

自民党広報@jimin_koho
【データで見る！アベノミクス5年間の実績】
名目GDPはこの5年間で50兆円増加！過去最高の水準です。
#アベノミクス の加速で #景気回復 #デフレ脱却 を実現します！
多くの方に知っていただきたいのでぜひシェアにご協力ください！


もちろん、50兆円どころか、アベノミクスによってGDPはまったく伸びておらず、
GDPの算定方式を都合よく変えてしまったために起こった珍事ならぬ誤魔化しです。
つまり、アベノミクスの下で、異次元の量的金融緩和を続ける日銀、さらに政府の国債を買い続けるために、
少しでも、「日本の債務残高対GDP比率」を圧縮したいという不純な考えから出てきた稚拙なトリックに過ぎなかったのです。
つまり、2016年の時点で、すでに政府の借金は国債の増発ができない水準まで来ていたということを意味しているのです。
その証拠に、2016年6月13日、三菱UFJ銀行が国債入札特別資格の返上を申し出ました。
これらの出来事を時系列に沿ってつなぎ合わせてみれば、
アベノミクスそのものが虚構であることを否定できる専門家は誰一人として現れないでしょう。

【アベノミクス偽装】　安倍首相は「実質賃金マイナス」を知らなかった
https://blogos.com/article/354321/

2019年01月29日 18:07

「総理は実質賃金がマイナスだとの認識がないんじゃないか。厚労大臣の責任は重い」・・・
きょう、国会内で開かれた野党5党による政府（厚労省、総務省など）からのヒアリングで、原口一博議員が指摘した。

原口議員は「（知り合いの）自民党の議員に『実質賃金はマイナスになっている』と教えたら、その自民党議員は『えっ？』と驚いた」とも明かした。

実際、安倍首相は昨日行った施政方針演説で「5年連続で今世紀最高水準の賃上げが行われた」とぶち上げた。
なぜこんなことになったのか？ きょうのヒアリングに答えが詰まっていた―

「総務省は生データを見ましたか？」「厚労省は政務三役（大臣、副大臣、政務官）に見せましたか？」・・・
アベノミクス偽装の核心が凝縮された黒塗りのペーパーをかざして、原口議員は厚労省と総務省を追及した。

黒塗りが外れれば、そこには自民党総裁選直前の2018年6月に「記録的な伸び」を示した賃金調査の生データが記されている。
麻生財務大臣からの事実上の指示を受けて、厚労省がごっそりサンプル入れ替えしたデータである。
賃上げ偽装の証拠物件だ。生データを見れば、給料の高い会社ばかりを集めて、さらに数字をいじくったことが分かる。

政府の統計は総務省統計局でチェックを受ける。
原口議員の質問に総務省は意味不明の答弁を繰り返した。
氏は「（生データを）見ていないんですね」と念を押すようにして尋ねた。
民主党政権時代に総務大臣だっただけに、総務官僚は簡単にウソをつけない。

ヒアリングの後、田中が「生データを見ていないのですか？」と聴くと、総務官僚は今にも泣き出しそうになった。

厚労省は「政務三役に（生データを）見せたか？」との問いに「確認します」と答えてかわした。

実質賃金が記録的に伸びるようにしたカラクリの詰まった生データを、役人は根本匠厚労大臣に見せていないようだ。
「実質賃金の伸び率がマイナス」であることを、全国紙は野党議員の指摘としてしか報じない。テレビはまったく触れない。

安倍首相が「実質賃金マイナス」を知らなくても、何ら不思議はないのだ。まさしく裸の王様である。

【悲報】安倍政権を揺さぶる｢毎月勤労統計｣の闇
消えた給付金､脳裏によぎる｢12年前の悪夢｣

2019/01/30 5:40

厚生労働省が所管する毎月勤労統計の不正調査が、1月28日に召集された通常国会での与野党攻防の大きな火だねになっている。

与党内からも「言語道断」との批判が噴出、野党各党は「消えた給付金問題だ」と徹底追及の構えで、首相は28日の施政方針演説で謝罪し、徹底検証を約束するなど火消しに懸命だ。
今後の展開次第では、12年前に第1次安倍政権を直撃した「消えた年金問題」と同様、統一地方選や参院選での自民敗北という悪夢もちらついている。

https://toyokeizai.net/articles/-/263080

【ゲリノミクス】年金運用、過去最大14兆円超の赤字。昨年10～12月期

年金積立金管理運用独立行政法人は1日、昨年10～12月期の運用結果が14兆8039億円の赤字だったと発表した。
世界的な株安が影響した。
四半期ごとの赤字額では過去最大となる。

https://this.kiji.is/463959909164745825?c=39546741839462401

森友・加計も移民法も改ざん！　そして厚生統計　経済指標　アベノミクス改ざん！！

クソ安倍「プラス成長！アベノミクス大成功！」
　　　改ざん指摘に・・「好景気だ統計を調査し直す！」？！(呆)

”不景気”貧困日本　やはりアベノミクスは”偽装”演出だった！！
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201901/CK2019013102000119.html
ー国民のモヤモヤが解消ー　実質賃金”大幅マイナス”　専門家算出　厚労省認める！！　

自白した厚生省の一件も知らずに　なおも居直り強盗を決め込む見下げ果てるクソ安倍自民盗！(怒)
「特別監察委員会で第三者の視点から事実解明を進める」として拒否？

”内閣不信任””監督責任”を「他人事」厚生省になすり責任転嫁！クソ安倍自民盗！！(怒)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO40791430R00C19A2000000/
首相への報告遅れで釈明　統計不正、根本厚労相　各党代表質問

　改ざん詐欺国家運営は白日の下に！　くされ安倍晋三　お前は終わりだ！！

皆さんも声を上げ徹底糾弾です！　クソ安倍自民盗を退陣だ！排除だ！犯罪党をぶっ潰せ！！です

　■ 実質賃金をマイナスに落としめたアベノミクス ■

　もはや政策転換に動くべき。しかし、やめるのもハイリスク

2018年の実質賃金の月毎の増減
１月　▲1.4
２月　▲1.0
３月　▲0.1
４月　▲0.4
５月　▲0.5
６月　　0.6
７月　▲0.4
８月　▲0.6
９月　▲1.3
10月　▲0.8
11月　　0.0

日銀は既に量的緩和の失敗を自覚して、国債買い入れ額は大幅に減少。
2018年12月末の残高は504兆円で増加額は24兆円と、14～16年の3分の1以下。
金融緩和の副作用などを意識し、日銀が国債の購入量を減らした。
日銀は国債の発行残高の半分近くを持っており、市場での国債取引は低迷。
しかし、株式ETFについては大幅な買い増しとなっている。
上場投資信託の2018年の買い入れ額は計6兆5040億円と過去最高となった。
最近の世界的な株安を受け、買い入れ額のメドとする６兆円を大きく超えた。
株式市場の機能の低下や将来の損失リスクも高まっている。
https://www.nikkei.com/content/pic/20190115/96959999889DE1EBEBEBE0E1E2E2E3E6E2E3E0E2E3EB9C9CE3E2E2E2-DSKKZO3999109014012019NN1000-PN1-2.jpg

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/images/2018122999070321.jpg

厚労省統計不正、アベノミクスで景気回復していなかった可能性…政策の大幅見直しも

実質賃金も実質消費もマイナス、GDPもマイナス、それが真実
　　統計を改竄して、景気回復してると嘘をついていた安倍政権


賃金上昇の統計が発表されたことで、マスコミはこぞって「アベノミクスの成果」などと称賛したが、
実態は「つくられた嘘の数字に踊らされたもの」であり、厚労省がアベノミクスの成果を強調するために、
統計数字を“忖度”したのではないか、との疑惑まで指摘された。

名目GDPに“水増し”との指摘も

さらに、「毎月勤労統計調査」をベースにしている内閣府の「雇用者報酬」でも賃金の急上昇が認められている。
今年に入っても、総務省は1月10日、「消費動向指数」に誤りがあると発表、2018年4～11月分を修正するとした。

　今月に共同通信社が行った世論調査では、政府統計を「信用できない」との回答が78.8％にのぼった。
「信用できる」はわずか10.5％だけだった。政府説明に関しても、69.1％が「納得できない」と回答し、
政府統計への強い不信感が浮き彫りになった。

昨年は、最重要政府統計である名目GDP（国内総生産）でも、恣意的な数字の調査が指摘された。
2016年にGDPの推計方法を変更し、「研究開発投資」を追加して加算するなどの見直しを行ったことで、名目GDPが“水増し”された。
GDPの信頼性に疑問を持った日本銀行が、データの提供を求め、独自にGDPを算出しようとする事態まで起こった。

　
https://biz-journal.jp/2019/01/post_26357.html

安倍内閣のもとで、景気の回復を、実感していますか、実感していませんか。

・実感している　　22
・実感していない　70
・答えない　　　　 8
https://www.yomiuri.co.jp/feature/opinion/koumoku/20181217-OYT8T50008.html

悲惨そのもの
安倍政権下の経済成長率
2013年0.38 %
2014年1.35 %
2015年0.96 %
2016年1.74 %
2017年1.14%

成長率1%台以下でも好景気と強弁する政権
笑
実質賃金を過去26年間で最低にしたアベノミクス
笑

http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1549238997/252

【悲報】アベノミクスの大失敗とイカサマだらけの経済統計、アベノ忖度フェイク報道が海外で大々的に報道される

投資専門メディアCCN「スキャンダルが露呈：日本の成長率は嘘だった。経済統計の40%がフェイクだった」
https://www.ccn.com/a-scandal-unfolds-japans-impressive-growth-rates-were-a-lie-40-of-economic-data-faked

【アベノ不況】１８年家計支出、５年連続の減少　勤労世帯の実収入も減
https://www.asahi.com/articles/ASM28452DM28ULFA00X.html

2019/02/08 18:45

総務省が８日発表した２０１８年の家計調査によると、２人以上の世帯が使ったお金は月平均２８万７３１５円だった。
物価変動の影響を除いた実質で、前年より０・４％減った。
減少は５年連続。
勤労世帯の実収入も実質で４年ぶりに減少に転じた。
賃金が伸び悩む中、節約志向が鮮明になっている。