働き方改革について各党の対案が出揃ったので表にしてみました。
https://pbs.twimg.com/media/DdIB_HQV4AAbsyU.jpg
https://twitter.com/hiromu_morimura/status/995860731177254912
自公 最大１００時間
立憲 最大８０時間
玉木 最大１００時間
共産 最大４５時間
維新 対案無し（自公）
ちなみにEUの労働時間上限は週48時間なので週5の8時間勤務が定時だとすると月の残業時間上限は8×4で32時間。
共産党の提案通りでもEU基準からすると違法な長時間労働になる。
https://twitter.com/kaz4skmt/status/995922780859260928
日本郵政社員から悲鳴！「“働き方改革”で年収最大32万円減」
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180509-00010002-jisin-soci
強行採決されそうな「高度プロフェッショナル制度」は、
一億総ブラック企業従業員にする欠陥制度
https://hbol.jp/165633/2
「まず問題点を挙げるとすると、高プロには労働時間の規制がありません。
今、議論されている働き方改革法案には、1カ月平均80時間までという時間外労働時間の規制がありますが、これは高プロには適用されません。
もちろん、現行法の1日8時間、1週40時間の原則も適用されません。
極端に言えば、朝9時から午前0時、いや翌朝9時までの就業時間にしても何のお咎めもないということになります。
裁量労働制のように、業務遂行に際して労働者の裁量でできることもありません。
さらに、高プロでは、会社は労働者に休憩を与える必要がありません。
現行法では6時間を超える労働には45分、8時間を超える場合は1時間の休憩を労働時間の途中に与えなければいけないことになっています。
しかし、高プロの対象者には何時間でも働かせてOKなのです。
もちろん、労働時間の規制がないので残業代もありません。深夜労働についても割増の賃金を払う必要はありません。
一応、高プロには労働者の健康確保措置についても記載がありますが、なんと
1 勤務間インターバル制度と深夜労働の回数制限制度の導入
2 労働時間を1ヵ月又は3ヵ月の期間で一定時間内とする
3 1年に1回以上継続した2週間の休日を与える
4 時間外労働が80時間を超えたら健康診断を実施する
のどれか一つを選べばいいのです。企業側はそもそもできるだけ低い賃金でたくさん働かせたいわけなので、4を選ぶ企業が多くなるでしょう」
現在の法案でもやり方次第では理論上年収400万円以下でも適用することが可能になります。
単純に時給1716円の労働者となり、労基法の労働時間規制で許される労働時間、すなわち現在の適法状態の労働条件で計算し直すと年収357万7860円になってしまうんです
成果に応じた賃金体系など微塵も書かれていない
https://news.yahoo.co.jp/byline/sasakiryo/20150406-00044594/
労働時間を261日24時間勤務であると規定した場合、
現在年収375万円程度(具体的な数字忘れ)でも適用できるそうです
https://twitter.com/LnWbGUcr2n7OT5F/status/996148215056510976
年収357万7860円でも
24時間働かせ放題が適用可能に
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