こうした非自民の保守ないし新自由主義の政治家は2つめの保守党を志向するが、
２つの大きなイシューが結集を困難にする
1.資金
個人献金の習慣が薄い日本では、保守派～新自由主義の政治資金は（政党助成金を別にすれば）ほぼ経団連らの企業グループに依存しており、このパイプは自民党が独占している。政治戦略的にこれは正しい。かつて、いわゆる新党ブームの際、財界には自民党と新党グループの両勢力に献金する動きもあったが、それは無用の政治的混乱を招いたと今日見做されている。
財界の主流派は、唯一の政党のみを支持する。このドグマ故に第2の保守党は存立することがない。
（ゆえに穏健保守を目指したはずの小池は、労働組合組織の連合の資金と組織を目当てに、左派議員を抱き込まざるをえず、政策の一貫性を問われて敗退していった）。
2.理念
彼らの支持基盤はきまって浮遊票・無党派層であり、これはときどきの時流やマスコミの報道に依って左右される。またこの層は比較的中道左派の政策を好み、保守・新自由の政治思想と必ずしも相容れない。したがって彼らは自分たちが本来、志向する／すべき政治理念からややかけはなれた政策を掲げざるを得ない。
言うなれば、保守改革を以て立つ政治家の理念とは、現時点ではあくまで政治家個々人の理念を上回ることがなく、大衆の志向とは無関係に存在しているのである。
これに加えて、小さな3つめ問題も挙げるべきかも知れない。３つめの問題は、主に自民党内の政治的リソースの「分配」に属するものであり、「自民党よりも右」を標榜したと思われていた党の党首だった中山恭子や、かつて自民党よりタカ派を自ら任じていた前原らが、自民党ではなくそれより「左」の政党に属する／属した理由でもある。以上。