こうした非自民の保守ないし新自由主義の政治家は2つめの保守党を志向するが、
２つの大きなイシューが結集を困難にする
1.資金
個人献金の習慣が薄い日本では、保守派～新自由主義の政治資金は（政党助成金を別にすれば）ほぼ経団連らの企業グループに依存しており、このパイプは自民党が独占している。政治戦略的にこれは正しい。かつて、いわゆる新党ブームの際、財界には自民党と新党グループの両勢力に献金する動きもあったが、それは無用の政治的混乱を招いたと今日見做されている。
財界の主流派は、唯一の政党のみを支持する。このドグマ故に第2の保守党は存立することがない。
（ゆえに穏健保守を目指したはずの小池は、労働組合組織の連合の資金と組織を目当てに、左派議員を抱き込まざるをえず、政策の一貫性を問われて敗退していった）。