以下山陽新聞より抜粋
・棗一郎弁護士は指針案が機能するかどうかは「企業が指針案に従い、さらに労使交渉ができることが前提だ」と話す。
労働条件の具体的な内容は労使間の交渉に委ねられており「企業任せになれば、非正規の待遇改善につながらない恐れがある」と懸念する。
・指針案に法的拘束力はなく、非正規の雇用問題に詳しい東京大の玄田有史教授(労働経済学)は「首相がやると言ってできるほど簡単ではない」と批判した。
・企業側が懸念するのは人件費増だ。待遇改善に伴う人件費の上昇分を商品価格に転嫁したくても、他社との競争が激しい中では難しい。
経営を圧迫するリスクになる可能性もある。
・指針案は経済界側が求めた責任の重さの違いなどを正社員の待遇に反映させることを認めた。
経団連の榊原定征会長は「わが国の賃金制度や雇用慣行にも留意しながら工夫されており妥当だ」とした。