冷戦終結以降初めて、ドイツ政府が国家的危機に備えて水と食料を備蓄するよう市民に呼びかけていると、独紙「フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング」（8月21日付）が報じている。
■ドイツの「民間防衛計画」
同紙によると、ドイツ内務省が作成した「民間防衛計画」に、「ドイツ国民は10日分の食料と5日分の水を備蓄することが義務付けられる」との文言が書かれているそうだ。これはただならぬ事態が予想されるが、ドイツ内務省の広報官から、具体的な内容についての言及はなかったという。
この計画をまとめた69ページのレポートには、ドイツ領内で通常の国防が必要となるような軍事攻撃が起こる可能性は限りなく低いとしつつも、「国民の存在を脅かす、将来において本質的に排除できない脅威に備えて適切に準備すること」をドイツ国民に求めるとの趣旨が盛り込まれているそうだ。
さらに、信頼できる警報システム、より良い建物の構造的保護、より良い医療などに加え、驚くべきことに、武装市民による協力も将来的に国防上必要になるとも書かれているという。
市民武装が必要となるような「将来における脅威」とは一体何だろうか？ おそらく、今月ドイツ国防相が、同国が「テロリズムの標的」になっていることを懸念する発言していることから察するに、イスラム過激派によるテロを念頭に置いていると考えていいだろう。
■ドイツ以外も“食糧備蓄”と“市民武装”を推奨。背後にはドイツの財政危機？
また、ドイツのお隣チェコでも個々人で食料を備蓄するよう国民に訴えかけているという。チェコのメディアによると、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるという。そのため、チェコ政府は、食料自給率を高めるよう国民に要求しているそうだ。
さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領が、ジハーディストによるテロ攻撃に対応するため、銃の個人購入がし易くなるように法改正を急いでいると報じられた。ゼマン大統領は以前、銃の個人所有に反対の姿勢だったが、イスラム過激派によるテロが多発している今「国民は自分の身を自分で守るように」と正反対の態度を示している。
このように、ドイツ、チェコともに自国民に“食料の備蓄”と“武装”を求めているが、各メディアの報道をみる限り、両国ともテロリズムに対する自衛が主眼のようだ。また、他のヨーロッパ各国も同様の危機感を共有しており、先月にはフランスの国内治安総局局長（DGSI）が、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事トップや研究者もテロリストとの内戦の危険性があると認識しているようだ。
また、オルタナティブニュースサイトは、ドイツやチェコに限らず、なんと、アメリカ、ロシアまでもが国民に災害への備えを訴えかけていると報じている。たしかにどの国もテロの脅威に晒されているとはいえ、これはあまりにも異常な事態ではないだろうか？ ドイツ緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏も「国民が物資を備蓄しておかなければならないような攻撃のシナリオは考えられない」と懐疑的な態度を示している。
事実、陰謀論者からはテロ以外の危機が世界にせまっているとの声もあがっている。たとえば、経営難に苦しんでいるドイツ銀行の破綻危機だ。ドイツ銀行の取引額は、ドイツのGDPの20倍との見積もりもある。もし、ドイツ銀行が破綻したらリーマンショックを凌ぐ大不況が全世界を襲うとみて間違いないだろう。その結果、各国が未曾有の大不況に陥るのみならず、EUが解体されることも十分考えられる。となると、ドイツ銀行の内情にもっとも詳しいドイツが、真っ先に“食料備蓄”を訴えかけたのも納得のいく話ではないだろうか。
とはいえ、「民間防衛構想」の詳細な内容が明らかになっていないため、これ以上のことは何も言えない。しかし、ドイツ銀行の破綻を各国が察知しているならば、近いうちに日本政府も何かしらのアクションを起こす可能性がある。その時は、“前代未聞の危機”に世界が突入していると判断していいかもしれない。
http://www.bbc.com/japanese/37162847