また、オルタナティブニュースサイトは、ドイツやチェコに限らず、なんと、アメリカ、ロシアまでもが国民に災害への備えを訴えかけていると報じている。たしかにどの国もテロの脅威に晒されているとはいえ、これはあまりにも異常な事態ではないだろうか？ ドイツ緑の党のコンスタンティン・フォン・ノッツ氏も「国民が物資を備蓄しておかなければならないような攻撃のシナリオは考えられない」と懐疑的な態度を示している。
事実、陰謀論者からはテロ以外の危機が世界にせまっているとの声もあがっている。たとえば、経営難に苦しんでいるドイツ銀行の破綻危機だ。ドイツ銀行の取引額は、ドイツのGDPの20倍との見積もりもある。もし、ドイツ銀行が破綻したらリーマンショックを凌ぐ大不況が全世界を襲うとみて間違いないだろう。その結果、各国が未曾有の大不況に陥るのみならず、EUが解体されることも十分考えられる。となると、ドイツ銀行の内情にもっとも詳しいドイツが、真っ先に“食料備蓄”を訴えかけたのも納得のいく話ではないだろうか。
とはいえ、「民間防衛構想」の詳細な内容が明らかになっていないため、これ以上のことは何も言えない。しかし、ドイツ銀行の破綻を各国が察知しているならば、近いうちに日本政府も何かしらのアクションを起こす可能性がある。その時は、“前代未聞の危機”に世界が突入していると判断していいかもしれない。
http://www.bbc.com/japanese/37162847