市民武装が必要となるような「将来における脅威」とは一体何だろうか？ おそらく、今月ドイツ国防相が、同国が「テロリズムの標的」になっていることを懸念する発言していることから察するに、イスラム過激派によるテロを念頭に置いていると考えていいだろう。
■ドイツ以外も“食糧備蓄”と“市民武装”を推奨。背後にはドイツの財政危機？
また、ドイツのお隣チェコでも個々人で食料を備蓄するよう国民に訴えかけているという。チェコのメディアによると、同国の食糧備蓄はかなり切迫しており、国家的危機の際には供給量が不足する恐れがあるという。そのため、チェコ政府は、食料自給率を高めるよう国民に要求しているそうだ。
さらに、今月初めにはチェコのミロシュ・ゼマン大統領が、ジハーディストによるテロ攻撃に対応するため、銃の個人購入がし易くなるように法改正を急いでいると報じられた。ゼマン大統領は以前、銃の個人所有に反対の姿勢だったが、イスラム過激派によるテロが多発している今「国民は自分の身を自分で守るように」と正反対の態度を示している。
このように、ドイツ、チェコともに自国民に“食料の備蓄”と“武装”を求めているが、各メディアの報道をみる限り、両国ともテロリズムに対する自衛が主眼のようだ。また、他のヨーロッパ各国も同様の危機感を共有しており、先月にはフランスの国内治安総局局長（DGSI）が、フランスは内戦まであと一歩であると発言している。さらに、スイス、デンマーク、ノルウェーの軍事トップや研究者もテロリストとの内戦の危険性があると認識しているようだ。