(>>1の続き)
もし、将来年金給付に必要な金額が600兆円とか700兆円だとしたら、140兆円弱という運用資産額では心もとないことは論を俟たない。当然、「4兆7302億円の黒字」など焼け石に水であるし、仮に運用資産額を8.4兆円減らしていたとしたら大問題ということになる。
年明け以降金融市場が不安定な展開を見せたことで、国会でも何回かGPIFの資産運用問題が取り上げられている。しかし、将来年金給付に必要な金額が明らかにされていないなかでは、「赤字だ、黒字だ」といいあっても意味がないし、現在の基本ポートフォリオの是非を論じることも出来ない。言い換えれば、将来年金給付に必要な金額がない中で作られた基本ポートフォリオは、何の意味もないものだともいえる。
総理もGPIFも「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」としているが、実際に公的年金に関しては、「掛け金引上げ」「給付額減額」「給付年齢引上げ」という措置がとられている。こうした措置は、金融的に言えば、実質破綻企業の延命策である「資金の早期回収」「支払額の減額」「支払期限の先延ばし」と同じである。
このように考えると、「公的年金は金融的には実質的に破綻している」可能性が高いといえる。
もし、総理やGPIFのいう通り「年金財政上、必要な額を下回るリスクは小さい」のであれば、「掛け金引き上げ」「給付額減額」」「給付年齢引上げ」というような措置をとる必要はないはずである。
換言すれば、こうした措置をとっているということは、総理やGPIFのいうことが正しくはないことの証明でもある。
円安・株高の流れが止まり、金融市場が不安定になって来たことで、GPIFの運用に対する注目も高まって来ている。しかし、GPIFが抱える問題は、「黒字だ」「赤字だ」というものだけではなく、もっと本質的なところになる。株価や為替の動きに一喜一憂するのではなく、これを契機にGPIFが抱える本質的な問題に焦点があてられていくことを期待して止まない。
【了】