■国家戦略特区法改正案可決のニュース
国家戦略特区：家事や医療での外国人登用広げる改正案成立
2015年07月08日
地域限定で規制を緩和する国家戦略特区で実施する新たな緩和を盛り込んだ国家戦略特区法改正案が
８日、参院本会議で賛成多数で可決、成立した。
特定の地域で、家事労働や医療現場での外国人登用を広げる内容。
国は現在、 外国人を劣悪な労働環境に固定しないため「単純労働者を受け入れない」として、
家事労働者の在留資格を原則認めていない。
今回の改正により、国の認定を受けた事業者が炊事や掃除、洗濯などを代行する従業員として
外国人を雇えるようになる。大阪府と神奈川県で実現する見込み。
また、大学病院などに限られている外国人医師の勤務先を、 日本人指導医の確保を条件に小さな診療所にも拡大する。
適用される予定の秋田県仙北市は、温泉療養を併用した医療サービスなどで外国人観光客を誘致する
「医療ツーリズム」の実現を目指す。
国家戦略特区には現在９地域が指定されている。【前田洋平】
http://mainichi.jp/select/news/20150709k0000m010118000c.html