>>1続き
実態は高所得者優遇税制 簡便な「消費税額還付政策」を
 最後に経済効果である。与党協の資料によれば、経済効果は以下のとおりである。
http://dol.ismcdn.jp/mwimgs/e/f/-/img_ef0dae2d40b50696b22b440462b890b5412956.jpg
この表で低所得者というと、第1分位の世帯（低い方から2割）であろう。生鮮食料品軽減税率によって受ける利益は年間2325円、
一方第5分位（上位2割）は4938円と、軽減税率は高所得者優遇であることは明確に表れている。数千円のために、わが国経済
には多大の手間がかかる。(以下略)
http://diamond.jp/articles/-/72316